山一電機は2026年9月18日、連結子会社である光伸光学工業株式会社の株式の一部を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました。本株式譲渡後も対象会社は引き続き連結子会社に該当するため、連結の範囲に変更はないと記載されています。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ヴイ・エス・テクノロジー
譲渡(売り手)山一電機株式会社(東証プライム市場・コード6941。譲渡後も85.0%を保有)
譲渡対象光伸光学工業株式会社(光学薄膜フィルタ、光学ミラー等の設計・製造・販売)
所在地神奈川県秦野市菩提
手法株式譲渡(連結子会社株式の一部譲渡。議決権所有割合100.0%から85.0%へ。譲渡後も連結子会社に該当し連結の範囲に変更はないと記載)
対価開示資料に譲渡価額の記載はない
日程2026年9月18日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日/2026年9月25日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は216,000株(議決権所有割合100.0%)、譲渡株式数は32,400株(議決権所有割合15.0%)、異動後は183,600株(議決権所有割合85.0%)です。開示資料に譲渡価額の記載はありません(出典:山一電機株式会社 2026年9月18日公表資料)

対象会社は、所在地が神奈川県秦野市菩提、事業内容が光学薄膜フィルタ・光学ミラー等の設計・製造・販売、資本金が145,500,000円、設立年月が1970年8月です。譲渡会社との関係は、資本関係が完全子会社(議決権所有割合100.0%)、人的関係として取締役及び監査役を派遣、取引関係として譲渡会社グループの他の事業セグメントにおいて一部の製品の製造を委託していると記載されています(出典:山一電機株式会社 2026年9月18日公表資料)

譲渡の相手先は、所在地が東京都港区麻布台、事業内容がマシンビジョン向け光学レンズ・照明システムの開発・製造・販売、資本金が50,000,000円、設立年月が1997年12月です。譲渡会社との直接の取引関係はないと記載されています(出典:山一電機株式会社 2026年9月18日公表資料)

開示資料は、対象会社と譲渡の相手先が、相手先が製造するマシンビジョン向け光学レンズ用のフィルタに対象会社の製品が採用されるなど既に取引関係を有していることを記載しています。対象会社の株式の一部を譲渡し資本関係を含む協業関係を構築することにより、安定的な供給関係を強化するとともに既存製品の販売拡大、両社の協働による新製品の開発及び新規顧客の開拓を進めると記載されています。

日程は、取締役会決議日と株式譲渡契約締結日が2026年9月18日、株式譲渡実行日が2026年9月25日(予定)です。2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と記載されています。

出典: 山一電機株式会社「連結子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」(2026年09月18日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

全部を手放すのではなく、一割五分だけを渡す形です。譲ったあとも子会社のままです。

売る目的が、資金ではなく関係づくりです。取引のある相手に株を持ってもらい、結びつきを強める形です。

中小企業でも同じことができます。取引先に少し株を持ってもらえば、関係は切れにくくなります。

ただし、少数株主が入ると決議や配当で考えることが増えます。何を決められるのかを先に取り決めます。

もともと相手の製品に自社の部品が採用されている関係です。買う側にとっては供給の安定が目的になります。

値段が開示されていません。株数と割合だけが書かれています。

契約から実行まで一週間です。子会社の株を一部動かすだけなので、手続きは軽くなります。

対象会社は設立から五十年を超えています。長く続いた会社ほど、取引先との関係が資産になります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。