立花エレテックは2026年9月24日、韓国における半導体関連事業の譲受に関する基本合意書を締結したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | Tachibana Overseas Holdings Limited（立花エレテックの海外子会社を統括する香港の現地法人） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | KOSHIDA KOREA CORPORATION（相手方の韓国現地法人） |
| 譲渡対象 | KOSHIDA KOREA CORPORATIONが営むルネサスエレクトロニクスの半導体デバイスに関わる事業（半導体デバイスの販売） |
| 所在地 | 韓国 |
| 手法 | 事業譲受に関する基本合意書の締結。事業承継の成否および実行する場合の具体的スキーム、スケジュール等は今後の協議を踏まえて決定 |
| 対価 | （基本合意の段階であり、対価の記載はない） |
| 日程 | 2026年9月24日 基本合意書締結。今後、必要な調査・検討を経たうえで最終契約の締結及び取引の完了を目指す |
開示資料によれば、同社グループの海外子会社を統括する香港の現地法人Tachibana Overseas Holdings Limitedを通じて、相手方の韓国現地法人KOSHIDA KOREA CORPORATIONが営むルネサスエレクトロニクスの半導体デバイスに関わる事業を譲り受けることを目的とした基本合意書を締結しました。事業承継の成否および実行する場合の具体的スキーム、スケジュール等については今後の協議を踏まえて決定するとされています（出典：株式会社立花エレテック 2026年9月24日公表資料）
本件は、同社グループが中長期経営計画「GIC30」に掲げるグローバル展開の一環として、海外における事業基盤の強化および事業領域の拡大に資すると判断したとされています。
相手方の対象事業の基盤を承継し、同社グループのリソースを活用することで対象事業のさらなる成長が期待できるとしています。両社は基本合意書締結後、必要な調査・検討を経たうえで最終契約の締結及び取引の完了を目指すとされています。
出典: 株式会社立花エレテック（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「韓国における半導体関連事業の譲受に関する基本合意締結のお知らせ」（2026年09月24日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
基本合意の段階です。買うかどうかも、どういう形で買うかも、まだ決まっていません。
基本合意は「この方向で進める」という確認です。価格も条件も、このあとの調査で変わり得ます。
中小企業の譲渡でも、同じ段階を踏みます。基本合意を結び、独占して交渉する期間を決め、その中で調査をします。
基本合意の時点の金額は、目安です。調査で問題が出れば下がります。ここを「決まった金額」と受け取ると、あとで落胆します。
基本合意に書いておく項目は、独占の期間、調査の範囲、いつまでに最終契約を結ぶか、まとまらなかったときの費用の負担です。