月島ホールディングスと三菱化工機は2026年9月30日、対等の精神に基づいた経営統合を2027年4月1日をもって実施すべく、経営統合契約及び株式交換契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）三菱化工機株式会社（株式交換完全親会社）（6331・東証プライム）
譲渡（売り手）月島ホールディングス株式会社の株主（株式交換により三菱化工機の株式の割当てを受ける。月島HDは株式交換完全子会社となり上場廃止）
譲渡対象月島ホールディングス株式会社（公共水インフラ向け機械・プラントを主要マーケットとする水環境事業、産業インフラ及び環境関連の事業）
所在地日本
手法経営統合（対等の精神に基づく）。三菱化工機を吸収分割会社・完全子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割で持株会社体制へ移行したうえで、三菱化工機を株式交換完全親会社、月島HDを株式交換完全子会社とする株式交換を行う
対価株式交換比率は三菱化工機1に対し月島ホールディングス0.88。本株式交換により交付する株式数は三菱化工機の普通株式34,811,735株（予定）
日程2026年9月30日 経営統合契約・株式交換契約・吸収分割契約の承認取締役会（両社）／2027年3月30日 月島HDの上場廃止日（予定）／2027年4月1日 吸収分割及び株式交換の効力発生日・商号変更日（予定）／2027年7月1日 産業機械事業の吸収合併の効力発生予定

開示資料によれば、株式交換に係る交換比率は三菱化工機1に対し月島ホールディングス0.88で、本株式交換により交付する株式数は三菱化工機の普通株式34,811,735株（予定）です。日程は、経営統合契約及び株式交換契約の承認取締役会（両社）と吸収分割契約承認取締役会（三菱化工機）、臨時株主総会に係る基準日公告日がいずれも2026年9月30日、月島ホールディングスの上場廃止日が2027年3月30日の予定、吸収分割及び株式交換の効力発生日と商号変更日が2027年4月1日の予定です（出典：月島ホールディングス株式会社 2026年9月30日公表資料）。

統合は一連の取引として実施されます。三菱化工機を吸収分割会社とし、同日設立した三菱化工機の完全子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により持株会社体制へ移行し、そのうえで株式交換を行います。さらに、両社の産業機械領域の事業を一つの事業子会社に集約することを目的とした吸収合併を予定しており、その効力発生日は2027年7月1日の予定です。

本経営統合及び株式交換並びに吸収分割の実施は、両社の株主総会の承認及び必要な許認可の取得等を前提としています。月島ホールディングスは1905年に産業機械メーカーとして創業したと記載されています（出典：月島ホールディングス株式会社 2026年9月30日公表資料）。

出典: 月島ホールディングス株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「月島ホールディングス株式会社と三菱化工機株式会社の経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結等に関するお知らせ」（2026年09月30日公表）

あわせて参照した出典: 三菱化工機株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「三菱化工機株式会社と月島ホールディングス株式会社の経営統合及び持株会社体制への移行、商号変更等に関するお知らせ」（2026年09月30日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

現金ではなく株式を渡して一つになる形です。片方の株主は、もう片方の株式を受け取って、統合後の会社の株主になります。どちらかが現金を用意する必要がありません。

交換の比率が示されています。一方の一株に対して、もう一方の株が何株にあたるか。ここが交渉のいちばんの山で、双方の企業価値の比を決める作業です。

工程が何段にも分かれています。まず持株会社の形を作り、次に株式を交換し、そのあとで事業を一つの会社に集約する。すべて終わるまでに一年近くかかる予定です。

中小企業の統合でも、同じ順番の考え方が使えます。資本の関係を先に整え、現場の統合はあとから時間をかける。一度に全部を動かすと、現場が持ちません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。