共和電業は2026年10月26日開催の取締役会において、共和電業を存続会社、完全子会社である株式会社山形共和電業・株式会社甲府共和電業ほかの3社を消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で吸収合併契約を締結したと公表しました。2026年7月27日付の基本合意に関する開示の経過開示とされています
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社共和電業(6853・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (完全子会社との合併のため該当なし) |
| 譲渡対象 | 株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業ほかの完全子会社3社(測定器全般の生産、センサ・計測器の校正、点検、修理メンテナンス、保守部品の販売ほか(開示資料に記載の各社の事業内容)) |
| 所在地 | 山形県東根市大字東根甲7057番地24、山梨県甲府市下曽根町1486番地1ほか |
| 手法 | 吸収合併(簡易合併・略式合併)。共和電業を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社3社は解散すると記載されている。共和電業においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社3社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定とされている。完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示していると記載されている |
| 対価 | (完全子会社との合併のため、本開示に合併に係る割当の記載はない) |
| 日程 | 2026年7月27日 合併に関する基本合意書締結の取締役会決議日/2026年7月31日 合併に関する基本合意書締結日/2026年10月26日 吸収合併契約取締役会決議日/2026年10月26日 吸収合併契約締結日/2027年1月1日(予定) 合併効力発生日 |
共和電業においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社3社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定と記載されています。完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しているとされています
存続会社の共和電業は東京都調布市調布ケ丘に所在し、官公庁、企業、大学等の実験研究分野における応力測定機器の製造販売、産業機器・FA分野における工業用計装機器の製造販売などを事業内容としています。消滅会社には山形県東根市の株式会社山形共和電業、山梨県甲府市の株式会社甲府共和電業が含まれ、測定器全般の生産、センサ・計測器の校正、点検、修理メンテナンス、保守部品の販売などを事業内容としていると記載されています
日程は2026年7月27日が基本合意書締結の取締役会決議日、2026年7月31日が基本合意書締結日、2026年10月26日が吸収合併契約取締役会決議日および締結日、2027年1月1日が合併効力発生日(予定)とされています
開示資料は本合併の目的について、これまで親会社である共和電業が製品・サービスの企画・開発・生産・販売を、株式会社山形共和電業および株式会社甲府共和電業が製品の生産を担ってきたと記載しています。
出典: 株式会社共和電業「(開示事項の経過)完全子会社3社との吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月26日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
親会社と生産を担う子会社を、一つの法人にまとめた事例です。
基本合意から契約まで、三か月ほど置いてあります。
完全子会社でも、合併の契約は結びます。
株主総会を開かずに済む決まりが、会社法に用意されています。
三社を同時に消滅させる形で、効力発生日は年明けです。
法人を減らすと、決算と申告の手間がその数だけ減ります。
中小企業でも、工場ごとに法人を分けている例があります。
譲渡のときは、買い手がまとめた形を望むことがあります。
まとめる手間と時期を見積もっておくと、交渉の段取りが立てやすくなります。