株式会社ANAPホールディングスは2026年10月28日、子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタルが2026年10月22日付で日本ビットコイン産業株式会社との間で株式引受契約および業務提携基本契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を、保有するビットコインによる現物出資の方法で引き受けることになったと公表しました
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社ANAPライトニングキャピタル(株式会社ANAPホールディングスの子会社) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (第三者割当増資の引受けのため該当なし) |
| 譲渡対象 | 日本ビットコイン産業株式会社(ビットコインを活用した決済インフラの開発・提供) |
| 所在地 | 東京都大田区大森東三丁目27番13号 |
| 手法 | 資本業務提携および第三者割当増資の引受け。株式会社ANAPライトニングキャピタルが日本ビットコイン産業株式会社の実施する第三者割当増資を、保有するビットコインによる現物出資の方法で引き受けると記載されている |
| 対価 | 引受株式数は普通株式268,000株、払込金額は1株につき2,980円(総額798,640,000円)。払込方法はビットコインによる現物出資。出資するビットコインの数量は2026年10月30日を基準日とする基準価格により確定し、払込期日における市場価格の変動による調整は行わないと記載されている。払込金額は株式会社赤坂国際会計による株式価値算定結果(算定方法:DCF法)を踏まえ、日本ビットコイン産業株式会社との協議のうえ決定したとされている |
| 日程 | 2026年10月16日 株式会社ANAPライトニングキャピタルの取締役会決議日/2026年10月21日 株式会社ANAPホールディングスの取締役会決議日/2026年10月22日 本引受契約および本業務提携基本契約の締結日/2026年10月29日(予定) 日本ビットコイン産業株式会社の臨時株主総会決議日/2026年11月2日(予定) 払込期日 |
引受株式数は普通株式268,000株、払込金額は1株につき2,980円で総額798,640,000円と記載されています。増資後の日本ビットコイン産業株式会社の発行済株式総数は1,342,353株、株式会社ANAPライトニングキャピタルの議決権所有割合は19.96%になるとされています。払込期日は2026年11月2日を予定していると記載されています(出典:株式会社ANAPホールディングス 2026年10月28日公表資料)
業務提携の内容として、日本ビットコイン産業株式会社が自己管理型決済システムを通じて株式会社ANAPライトニングキャピタルのLightning Networkの運営を支援すること、同社が運営するノードに対し株式会社ANAPライトニングキャピタルが保有するビットコインを活用して流動性を提供すること、両社が東京都新宿区四谷の拠点において技術者の育成および情報発信を行うことが記載されています
対象会社の日本ビットコイン産業株式会社は東京都大田区に所在し、ビットコインを活用した決済インフラの開発・提供を行っています。資本金は1億円、設立は2024年11月26日と記載されています。大株主および持株比率と最近3年間の経営成績および財政状態については、同社の同意が得られず開示が困難であるため記載を省略したとされています(出典:株式会社ANAPホールディングス 2026年10月28日公表資料)
本資本業務提携の実行は、日本ビットコイン産業株式会社の臨時株主総会(2026年10月29日開催予定)における第三者割当増資の承認を条件としていると記載されています。手続として、外部の法律事務所に依頼して契約書のレビューを実施し、相手先とその役員・主要株主について反社会的勢力との関係がないことを確認したとされています
出典: 株式会社ANAPホールディングス「当社子会社と日本ビットコイン産業株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受け(ビットコインによる現物出資)に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
現金ではなく、持っている暗号資産そのものを出資に充てる形です。
出す数量は、払込の前に決めた基準の日の価格で固めます。
払込の日に相場が動いても、調整はしないと書かれています。
出資したあとの持ち分は、二割に少し足りないところです。
相手の株主構成と決算は、相手の同意が得られず出ていません。
それでも投資家への影響は限られると、会社は書いています。
価額の根拠には、外部の会計事務所の算定が置かれています。
相手の株主総会の承認が、実行の条件になっています。
出資を受ける側が未上場だと、開示の範囲は相手の同意で決まります。