株式会社ジェイテクトは2026年10月29日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社ジェイテクトエンジニアリングを吸収合併することを決議したと公表しました。合併契約の締結も同日で、効力発生は2027年4月1日を予定していると記載されています

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ジェイテクト(6473・東証プライム・名証プレミア)
譲渡(売り手)(完全子会社との合併のため該当なし)
譲渡対象株式会社ジェイテクトエンジニアリング(工作機械に関する生産設備・装置・システムの診断・企画・販売等)
所在地愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
手法吸収合併(簡易合併・略式合併)。株式会社ジェイテクトを存続会社、株式会社ジェイテクトエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併方式で、消滅会社は解散すると記載されている。存続会社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会における承認を得ることなく行うとされている
対価(完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いはないと記載されている)
日程2026年10月29日 合併契約締結に係る取締役会決議・合併契約締結/2027年4月1日(予定) 合併効力発生

合併の目的として、消滅会社は豊田工機株式会社(現 株式会社ジェイテクト)のエンジニアリング部門を分社化し、自動車メーカー等の生産ライン構築からアフターサービスまでを一貫して請け負う会社として設立されたとしたうえで、買い手グループでは今後増加が見込まれる切削機およびマシニングセンタ等のアフターサービス需要への対応力強化が課題となっていると記載されています

本合併により、両社に分散する人財や技能・技術等のコアコンピタンスを集約し、サービス提供体制の効率化を図るとともに、エンジニアリング事業における知見やノウハウを継承することで、ソリューションプロバイダーへの変革を目指すとされています

消滅会社の株式会社ジェイテクトエンジニアリングは存続会社と同じ愛知県刈谷市朝日町に所在し、工作機械に関する生産設備・装置・システムの診断・企画・販売等を事業内容としています。完全子会社との合併であるため、新株式の発行および合併交付金の支払いはなく、新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱いも該当事項はないと記載されています

出典: 株式会社ジェイテクト「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

分社していた部門を、本体へ戻す形です。

もともと本体のエンジニアリング部門だった会社です。

分けた理由と、戻す理由はどちらも書かれています。

いまの課題は、売ったあとの保守の需要に応えることだとしています。

人と技術が二社に分かれていたのを、ひとつに集めます。

機械を売る会社では、保守が後から大きな柱になります。

分社と再統合を繰り返すのは、事業の重心が動くからです。

持ち主が同じなので、株や交付金は動きません。

譲渡のときは、保守の人と技術がどの会社にあるかで値段の見方が変わります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ジェイテクト(6473・東証プライム・名証プレミア)です。譲渡(売り手)は(完全子会社との合併のため該当なし)です。譲渡対象は株式会社ジェイテクトエンジニアリング(工作機械に関する生産設備・装置・システムの診断・企画・販売等)です。
A.吸収合併(簡易合併・略式合併)。株式会社ジェイテクトを存続会社、株式会社ジェイテクトエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併方式で、消滅会社は解散すると記載されている。存続会社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会における承認を得ることなく行うとされている
A.(完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いはないと記載されている)
A.2026年10月29日 合併契約締結に係る取締役会決議・合併契約締結/2027年4月1日(予定) 合併効力発生
A.本記事は株式会社ジェイテクト「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。