マクセル株式会社は2026年10月29日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として完全子会社であるマクセルサクラ株式会社を吸収合併することを決議したと公表しました。取締役会決議日と吸収合併契約締結日はいずれも2026年10月29日と記載されています

開示された事実

譲受(買い手)マクセル株式会社(6810・東証プライム)
譲渡(売り手)(完全子会社との合併のため該当なし)
譲渡対象マクセルサクラ株式会社(一次電池の製造及び販売)
所在地福島県郡山市日和田町高倉字下杉下1番地の1
手法吸収合併(簡易合併・略式合併)。マクセル株式会社を存続会社、マクセルサクラ株式会社を消滅会社とする吸収合併で、マクセルサクラ株式会社は解散すると記載されている。存続会社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易合併、消滅会社においては会社法第784条第1項本文に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施するとされている
対価(完全子会社であるため、本吸収合併に際して株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行わないと記載されている)
日程2026年10月29日 取締役会決議日・吸収合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 効力発生日

合併の目的として、買い手はエネルギー事業を中心とした中長期的な成長の実現に向け「高信頼の小型電池領域におけるフロントランナー戦略」を掲げており、全固体電池を含む高信頼の小型電池領域で規模と先進性の両面においてグローバルNo.1となることを目指していると記載されています。この戦略の一環として2026年3月1日付で株式会社村田製作所および株式会社東北村田製作所の一次電池事業を、新たに設立したマクセルサクラ株式会社が吸収分割により承継したとされています

消滅会社のマクセルサクラ株式会社は福島県郡山市に所在し、一次電池の製造及び販売を事業内容としています。資本金は10百万円、設立は2025年7月8日、発行済株式数は1株で、マクセル株式会社が100%を保有しています。2026年3月期の純資産は1,357百万円、総資産は3,567百万円、売上高は419百万円、営業損益・経常損益・当期純損益はいずれも△482百万円と記載されています(出典:マクセル株式会社 2026年10月29日公表資料)

完全子会社であるため本吸収合併に際して株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行わず、新株予約権および新株予約権付社債は発行していないため該当事項はないとされています。本吸収合併による連結業績に与える影響は軽微と記載されています

出典: マクセル株式会社「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買ってきた事業を、いったん別の会社に入れてから本体へ寄せる形です。

消える側は、今年つくられた会社です。

その会社が、他社から一次電池の事業を引き継いでいました。

受け皿の会社をつくってから、本体に合流させる順になっています。

直前の期は、受け皿の側が営業の赤字です。

引き継いだ直後なので、立ち上がりの費用が出る時期です。

持ち主が同じなので、株や金銭の交付はありません。

決議から効力発生までは、半年近く置いてあります。

事業を買うときは、受け皿をどこに置くかで後の手続きが変わります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はマクセル株式会社(6810・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(完全子会社との合併のため該当なし)です。譲渡対象はマクセルサクラ株式会社(一次電池の製造及び販売)です。
A.吸収合併(簡易合併・略式合併)。マクセル株式会社を存続会社、マクセルサクラ株式会社を消滅会社とする吸収合併で、マクセルサクラ株式会社は解散すると記載されている。存続会社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易合併、消滅会社においては会社法第784条第1項本文に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施するとされている
A.(完全子会社であるため、本吸収合併に際して株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行わないと記載されている)
A.2026年10月29日 取締役会決議日・吸収合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 効力発生日
A.本記事はマクセル株式会社「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。