株式会社東陽テクニカは2026年10月29日開催の取締役会において、アロカ株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議したと公表しました。取得株式数は100株(議決権の数100個)で、議決権所有割合は異動前0.0%から異動後100.0%になると記載されています。日程は2026年10月29日が取締役会決議日および株式譲渡契約締結日、2026年11月18日が株式譲渡実行日(予定)とされています(出典:株式会社東陽テクニカ 2026年10月29日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社東陽テクニカ(8151・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | NMC四号投資事業有限責任組合(対象会社の持株比率100.0%) |
| 譲渡対象 | アロカ株式会社(放射線測定装置の製造・販売・保守) |
| 所在地 | 東京都武蔵野市中町1-20-8 大樹生命三鷹ビル2F |
| 手法 | 株式取得(子会社化)。株式会社東陽テクニカがアロカ株式会社の全株式を取得し子会社化すると記載されている。本株式取得によりアロカは買い手グループの中で最も事業規模の大きい子会社となるとされている |
| 対価 | 株式会社東陽テクニカの開示資料の取得価額の欄に「相手先の意向により現時点では開示を差し控えさせていただき、株式譲渡実行後に改めて開示いたします」と記載されている |
| 日程 | 2026年10月29日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日/2026年11月18日(予定) 株式譲渡実行日 |
取得価額について、開示資料は「相手先の意向により現時点では開示を差し控えさせていただき、株式譲渡実行後に改めて開示いたします」と記載しています
対象会社のアロカ株式会社は東京都武蔵野市に所在し、放射線測定装置の製造・販売・保守を行っています。資本金は100百万円、設立は2021年11月18日(創業年は1950年)と記載されています。売上高は2023年12月期7,056百万円、2024年12月期7,588百万円、2025年12月期7,936百万円、営業利益は530百万円、795百万円、948百万円、当期純利益は220百万円、491百万円、587百万円とされています。開示資料は、同社が2024年1月1日付で同社を存続会社、親会社であったSPCを消滅会社とする吸収合併を実施しており、2023年12月期は吸収合併前の単体の数値であると注記しています(出典:株式会社東陽テクニカ 2026年10月29日公表資料)
株式取得の相手先はNMC四号投資事業有限責任組合で、東京都千代田区内幸町に所在し、企業への株式投資を主な目的として2021年2月26日に組成されたと記載されています。出資者は国内の機関投資家等とされ、出資の総額は開示を受けていないとしています。業務執行組合員はNMCフォー合同会社で、代表社員は日本みらいキャピタル株式会社と記載されています
取得の理由として、放射線測定装置市場では原子力発電および関連施設における安全管理、医療・核医学分野における放射線利用、防衛・国土安全保障における放射線検知、法令に基づく点検・校正・更新等の需要を背景に、中長期的な事業機会の拡大が期待されていると記載されています。買い手は2027年9月期を最終年度とする中期経営計画においてM&Aを成長戦略の重要施策と位置づけており、本株式取得によりアロカ株式会社は買い手グループの中で最も事業規模の大きい子会社となるとされています
今後の見通しとして、対象会社は2027年9月期第1四半期中に連結子会社となる見込みで、業績への影響は現在精査中であり、2026年11月11日に公表予定の2027年9月期連結業績予想に反映する予定と記載されています
出典: 株式会社東陽テクニカ「アロカ株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
投資組合が全部持っていた会社を、事業会社が引き取る形です。
売り手は組合なので、いずれ手放す前提で持っていた側です。
買い手にとっては、いちばん大きい子会社になると書かれています。
測る装置の会社で、官公庁や医療機関が主な客先です。
法令で点検や校正が要る装置は、買い替えの需要が続きます。
値段は、引き渡しが終わってから出すとしています。
相手の意向で伏せる形は、売り手が組合のときにも見られます。
決議から引き渡しまで、三週間ほど置いてあります。
組合が持つ会社は、出口の時期が決まっているので話が進みやすいことがあります。
この開示についてのよくあるご質問
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