株式会社中電工は2026年10月30日、自己株式の取得およびその具体的な取得方法としての自己株式の公開買付けを行うことを取締役会で決議したと公表しました。買付け等の価格は普通株式1株につき4,614円、買付予定数は6,930,000株(所有割合13.09%)を上限、買付け等の期間は2026年11月2日から2026年12月1日まで(20営業日)と記載されています(出典:株式会社中電工 2026年10月30日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社中電工(自己株式の公開買付け)(1941・東証プライム)
譲渡(売り手)中国電力株式会社(証券コード9504・東証プライム。中電工の主要株主であり筆頭株主。6,300,000株を応募する予定)
譲渡対象株式会社中電工(自己株式)(総合設備エンジニアリング)
所在地(本開示に所在地の記載はない)
手法自己株式の取得(自己株式の公開買付け)。会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項および定款の規定に基づく自己株式の取得と、その具体的な取得方法としての公開買付けを、2026年10月30日開催の取締役会で決議したと記載されている。中国電力株式会社が保有する株式のうち6,300,000株を応募する予定で、公開買付け後の中国電力の所有割合が33.40%以上となるよう両社間で合意したとされている。取得した自己株式は、取得完了後にその全部または一部を会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定だが、現時点で詳細は未定と記載されている
対価買付け等の価格は普通株式1株につき4,614円。取締役会決議日の前営業日である2026年10月29日までの過去3か月間の終値の単純平均値5,127円に対して10%ディスカウントした価格と記載されている。開示資料は、同日の終値5,230円から11.78%、過去1か月間の終値の単純平均値5,152円から10.44%、過去3か月間の5,127円から10.01%、過去6か月間の5,096円から9.46%のディスカウントになるとしている。買付予定数は6,930,000株(所有割合13.09%)を上限とし、取締役会決議における取得する株式の総数は6,930,100株(上限)、取得価額の総額は31,975,481,400円(上限)。中国電力株式会社の開示資料は、応募株式数6,300,000株・売却総額(予定)29,068百万円と記載している
日程2026年10月30日(金曜日) 取締役会決議日/2026年11月2日(月曜日) 公開買付開始公告日・公開買付届出書提出日/2026年11月2日(月曜日)から2026年12月1日(火曜日)まで(20営業日) 買付け等の期間/自己株式を取得することができる期間は2026年11月2日から2027年1月31日まで。中国電力株式会社の開示資料は、決済開始日を2026年12月23日と記載している

同じ日に、筆頭株主の中国電力株式会社も「株式会社中電工による自己株式の公開買付けへの応募および特別利益の計上見込みについて」を公表しました。保有する中電工株式のうち6,300,000株を応募し、売却総額(予定)は29,068百万円、公開買付け前の保有株式数21,893,392株(所有割合41.34%)が公開買付け後は15,593,392株(同33.42%)になる予定と記載されています(いずれも中国電力株式会社と株式会社エネルギアL&Bパートナーズが保有する株式数の合計で、後者が保有する株式は応募の対象としないとされています)(出典:株式会社中電工 2026年10月30日公表資料)

中国電力株式会社は、本公開買付けが成立し売却予定株式数6,300,000株の全部が売却できた場合、関係会社株式売却益として2027年3月期の個別決算において約280億円、連結決算において約50億円を特別利益に計上する見込みと記載しています。公開買付け後も中電工株式を継続保有する方針とされています(出典:株式会社中電工 2026年10月30日公表資料)

価格の決め方について、中電工の開示資料は経緯を詳しく記載しています。2026年9月9日に中電工が中国電力へ市場価格を基準に一定のディスカウントを行った価格を打診し、9月10日に協議を進める旨の回答を得たとされています。ディスカウント率は、2023年1月1日から2026年9月30日までに東京証券取引所で決議されたディスカウント価格による自己株式の公開買付けの事例93件を参照し、10%とする事例が最大であったことから、中電工は初回提案で15%を打診。その後13%、12%、11%と打診し、中国電力は5%、7%、9%を提示して、2026年10月21日に10%で合意に至ったと記載されています(出典:株式会社中電工 2026年10月30日公表資料)

本公開買付価格4,614円は、2026年10月29日までの過去3か月間の終値の単純平均値5,127円から10%ディスカウントした価格です。開示資料は、同日の終値5,230円から11.78%、過去1か月間の単純平均値5,152円から10.44%、過去3か月間の5,127円から10.01%、過去6か月間の5,096円から9.46%のディスカウントになるとしています。中電工は、市場価格を参考とすることが客観的であり、筆頭株主から市場価格に対してディスカウントを行った価格で取得することは少数株主の不利益とならないと考えられることから、第三者算定機関からの株式価値算定書は取得していないと記載しています(出典:株式会社中電工 2026年10月30日公表資料)

買付予定数の決め方について、開示資料は、市場株価からディスカウントを行った価格で実施されるため中国電力以外の株主からの積極的な応募は想定していないものの、参照した事例のうち特定の株主が応募を予定する株数に10%程度を上乗せした株数を買付予定株数としている事例が46件と最多であることから、応募予定株式数に10%程度を上乗せした6,930,000株を上限としたと記載しています。応募株券等の数の合計が買付予定数を上回った場合はあん分比例の方式による買付けとなり、買い付けられなかった部分の取扱いは中国電力との協議により決定する予定とされています(出典:株式会社中電工 2026年10月30日公表資料)

両社の関係について、開示資料は2016年に中電工が中国電力から自己株式公開買付けにより250万株を取得し、その後も最適な資本関係等について継続的に協議を重ねてきたとしています。2026年3月上旬に、経営の独立性・自律性を確保したうえで電力の安定供給の責務を果たすことに加え、系統用蓄電池事業、データセンター事業等におけるシナジーを強化し、資本関係の最適化を早期に実施することが必要不可欠であるとの認識を共有するに至ったと記載されています。中国電力株式会社の開示資料は、資本関係を最適化することで資本効率の向上を図るため保有株式の一部を売却するとしています

取得方法の選択について、開示資料は公開買付け・市場買付け・ToSTNeT-3を利用した自己株式取得を検討した結果、株主間の平等性、取引の透明性、市場価格から一定のディスカウントを行った価格での買付けが可能であること、中国電力以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で応募する機会が確保されること等を考慮し、2026年4月上旬に公開買付けの手法が最適であると判断したと記載しています。公開買付けに要する資金は全額を自己資金により充当する予定で、2026年3月31日現在の連結ベースの現金及び現金同等物は43,605百万円とされています(出典:株式会社中電工 2026年10月30日公表資料)

中電工の取締役会の決議は、取締役(監査等委員である取締役を含む)11名のうち、中国電力の常務執行役員人材活性化部門長を兼務する取締役1名を除く10名の全員一致で行われたと記載されています。当該取締役は利益相反のおそれおよび意思決定過程における恣意性を排除するため、審議および決議に一切参加せず、中国電力との協議・交渉にも一切参加していないとされています

出典: 株式会社中電工「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示

あわせて参照した出典: 中国電力株式会社「株式会社中電工による自己株式の公開買付けへの応募および特別利益の計上見込みについて」(2026年10月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

会社が自分の株を買い取る形で、親会社の持分を下げる取引です。

買う相手は、四割を持つ筆頭株主です。

買付けのあと、その持分は三割台になる見込みです。

市場で買うのではなく公開買付けにした理由も、開示資料が書いています。

株主間の平等と取引の透明性、それに検討期間を置けることを挙げています。

値段は直近三か月の平均から一割引いた水準です。

開示資料は、会社の資産が外へ出るのを可能な限り抑えるためだと説明しています。

応募しない株主の利益を尊重する観点からだとも書かれています。

値段の交渉の経緯が、提案の往復ごとに書かれているのは珍しい形です。

一割五分から始めて、相手の五分と突き合わせ、一割で折り合っています。

過去の似た事例を数え、そこから率を決めたと説明しています。

買付けの枠は、応募予定より一割多く取ってあります。

枠を広げるのは、他の株主が応募してきたときに足りなくなるのを避ける形です。

それでも超えれば按分になり、親会社の株が一部売れ残ります。

資金は手元の現金で足り、借入はしないとしています。

取得した株は消却する予定で、発行済みの数そのものが減ります。

親会社から来ている取締役は、議決に加わっていません。

親会社との取引では、利益が相反する側を外す手順が要ります。

資本の関係を薄めても、電力の安定供給という取引関係は続くとしています。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社中電工(自己株式の公開買付け)(1941・東証プライム)です。譲渡(売り手)は中国電力株式会社(証券コード9504・東証プライム。中電工の主要株主であり筆頭株主。6,300,000株を応募する予定)です。譲渡対象は株式会社中電工(自己株式)(総合設備エンジニアリング)です。
A.自己株式の取得(自己株式の公開買付け)。会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項および定款の規定に基づく自己株式の取得と、その具体的な取得方法としての公開買付けを、2026年10月30日開催の取締役会で決議したと記載されている。中国電力株式会社が保有する株式のうち6,300,000株を応募する予定で、公開買付け後の中国電力の所有割合が33.40%以上となるよう両社間で合意したとされている。取得した自己株式は、取得完了後にその全部または一部を会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定だが、現時点で詳細は未定と記載されている
A.買付け等の価格は普通株式1株につき4,614円。取締役会決議日の前営業日である2026年10月29日までの過去3か月間の終値の単純平均値5,127円に対して10%ディスカウントした価格と記載されている。開示資料は、同日の終値5,230円から11.78%、過去1か月間の終値の単純平均値5,152円から10.44%、過去3か月間の5,127円から10.01%、過去6か月間の5,096円から9.46%のディスカウントになるとしている。買付予定数は6,930,000株(所有割合13.09%)を上限とし、取締役会決議における取得する株式の総数は6,930,100株(上限)、取得価額の総額は31,975,481,400円(上限)。中国電力株式会社の開示資料は、応募株式数6,300,000株・売却総額(予定)29,068百万円と記載している
A.2026年10月30日(金曜日) 取締役会決議日/2026年11月2日(月曜日) 公開買付開始公告日・公開買付届出書提出日/2026年11月2日(月曜日)から2026年12月1日(火曜日)まで(20営業日) 買付け等の期間/自己株式を取得することができる期間は2026年11月2日から2027年1月31日まで。中国電力株式会社の開示資料は、決済開始日を2026年12月23日と記載している
A.本記事は株式会社中電工「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」(2026年10月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。