株式会社千趣会は2026年10月30日、連結子会社の株式会社千趣会チャイルドケアについて、保有する全株式をライク株式会社へ譲渡する契約の締結を取締役会で決議したと公表しました。譲渡株式数は4,000株(議決権所有割合100.0%)で、本株式譲渡により対象会社は連結子会社から除外されます(出典:株式会社千趣会 2026年10月30日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)ライク株式会社
譲渡(売り手)株式会社千趣会(証券コード8165・東証スタンダード。譲渡前の持株比率100.0%)
譲渡対象株式会社千趣会チャイルドケア(保育所運営事業(子育て支援事業)、民間学童保育事業)
所在地東京都台東区寿三丁目15番12号
手法株式譲渡。保有する全株式をライク株式会社へ譲渡する契約の締結を取締役会で決議したと記載されている。本株式譲渡により対象会社は連結子会社から除外される
対価譲渡株式数は4,000株(議決権の数4,000個・議決権所有割合100.0%)。譲渡価額について開示資料は「相手先との守秘義務に基づき非公表といたしますが、市場実勢等を踏まえた適正な評価に基づき公正妥当な価額で決定しております」と記載している。本株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益として396百万円を特別利益に計上する見込みとされている
日程2026年10月30日 取締役会決議日・契約締結日/2026年12月1日(予定) 株式譲渡実行日

譲渡価額について開示資料は「相手先との守秘義務に基づき非公表といたしますが、市場実勢等を踏まえた適正な評価に基づき公正妥当な価額で決定しております」と記載しています。本株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益として396百万円を特別利益に計上する見込みとされています(出典:株式会社千趣会 2026年10月30日公表資料)

開示資料は譲渡の理由として、グループにおける事業ポートフォリオの見直しと経営リソースの最適化を進める中で、保育において共通の想いと手厚い事業基盤・ノウハウを有するライクグループのもとで事業を展開することが、対象会社の企業価値向上及び地域での子育て環境整備に資すると判断したとしています。また、ライクが展開する子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」アプリを介した子育て支援サービス事業へ引き続き展開するサービスが参画することにより、保育業界全体の課題解決を目指すと記載されています

対象会社は保育所運営事業(子育て支援事業)、民間学童保育事業を事業内容とし、所在地は東京都台東区、資本金100百万円、設立は2013年11月1日。2025年12月期は純資産254百万円、総資産795百万円、売上高1,633百万円、営業利益96百万円、経常利益96百万円、当期純利益57百万円。2024年12月期は売上高1,448百万円・営業利益51百万円、2023年12月期は売上高1,403百万円・営業利益34百万円と記載されています(出典:株式会社千趣会 2026年10月30日公表資料)

譲渡先のライク株式会社は、子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業の3つの事業を営む事業会社の持株会社で、所在地は大阪市北区、資本金1,548百万円、設立1993年9月、純資産19,006百万円、総資産41,242百万円と記載されています(出典:株式会社千趣会 2026年10月30日公表資料)

出典: 株式会社千趣会「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

通販の会社が、保育の子会社を同業の持株会社へ渡します。

対象の会社は売上も利益も三期続けて伸びています。

伸びている事業でも、本体の事業の組み合わせを見直して外に出す形です。

買い手は保育と人材と介護を並べて持つ会社です。

保育は人を集める力が要るので、人材を持つ側と組みやすい領域です。

価額は守秘義務で非公表とされています。

相手が上場会社でも、影響が軽微なら価額を出さないことがあります。

売り手側は四億円に近い売却益を特別利益に立てる見込みです。

同じ日に通期予想と配当予想の修正も出しています。

実行は十二月一日で、決議から一か月です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はライク株式会社です。譲渡(売り手)は株式会社千趣会(証券コード8165・東証スタンダード。譲渡前の持株比率100.0%)です。譲渡対象は株式会社千趣会チャイルドケア(保育所運営事業(子育て支援事業)、民間学童保育事業)です。
A.株式譲渡。保有する全株式をライク株式会社へ譲渡する契約の締結を取締役会で決議したと記載されている。本株式譲渡により対象会社は連結子会社から除外される
A.譲渡株式数は4,000株(議決権の数4,000個・議決権所有割合100.0%)。譲渡価額について開示資料は「相手先との守秘義務に基づき非公表といたしますが、市場実勢等を踏まえた適正な評価に基づき公正妥当な価額で決定しております」と記載している。本株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益として396百万円を特別利益に計上する見込みとされている
A.2026年10月30日 取締役会決議日・契約締結日/2026年12月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社千趣会「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。