シップヘルスケアホールディングス株式会社(東証プライム)は2026年11月6日、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(証券コード6062、東証プライム)の株券等を公開買付けにより取得することを取締役会で決議した。目的は完全子会社化で、買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月21日まで(30営業日)。
開示された事実
| 譲受(買い手) | シップヘルスケアホールディングス株式会社(3360・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 対象者の一般株主および新株予約権者(対象者の第二位株主である代表取締役会長兼CEOは応募契約を締結) |
| 譲渡対象 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(介護事業(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営)、その他事業(人材派遣事業等)) |
| 所在地 | 大阪市北区 |
| 手法 | 公開買付け(完全子会社化を目的とする一連の取引の一環。成立後にスクイーズアウト手続として株式売渡請求または株式併合を予定) |
| 対価 | 普通株式1株につき1,970円。新株予約権は第1回から第4回までいずれも1個につき1円 |
| 日程 | 2026年11月6日に公開買付者・対象者の両取締役会で決議。公開買付開始公告日および公開買付届出書提出日は2026年11月9日。買付け等の期間は2026年11月9日から2026年12月21日まで(30営業日)。決済の開始日は2026年12月28日 |
買付け等の価格は普通株式1株につき1,970円。新株予約権は、第1回から第4回までの株式報酬型ストック・オプションいずれについても1個につき1円とされている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
買付予定数の下限は12,194,500株で、上限は設けられていない。下限について買付けを行った場合の買付け後の株券等所有割合は66.73%(2026年6月30日現在の総株主の議決権の数326,624個を分母として算出)、2026年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式の付与分の議決権を加算すると66.71%とされている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
買付者は本日現在、完全子会社である株式会社エス・ティー・ケーを通じて対象者株式9,600,000株(所有割合29.33%)を間接所有し、対象者を持分法適用関連会社としている。エス・ティー・ケーは所有する対象者株式の全てについて本公開買付けに応募しない意向であることが確認されている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
買付者は2026年11月6日付で、対象者の第二位株主であり代表取締役会長兼CEOである者との間で公開買付応募契約を締結した。この株主が所有する対象者株式5,313,600株(所有割合16.23%)のうち、譲渡制限付株式33,600株を除く5,280,000株(所有割合16.13%)を応募し、所有する新株予約権1,740個(目的となる株式数34,110株、所有割合0.10%)については行使せず応募もせず、公開買付けが成立した場合には放棄することが合意されている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
買付価格は交渉のなかで段階的に引き上げられている。開示資料によれば、買付者は当初1,750円を提案したが、対象者から「対象者の一般株主の利益に配慮された価格とは到底いえない」として大幅な引き上げの要請を受け、1,850円、1,950円を経て、2026年11月4日に1,970円を提案した(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
買付者は、1,970円は当該提案日の前営業日(2026年11月2日)の東京証券取引所プライム市場における終値1,353円に対して45.60%、同日までの過去1か月間の終値の単純平均値1,388円に対して41.93%、過去3か月間の単純平均値1,402円に対して40.51%、過去6か月間の単純平均値1,362円に対して44.64%のプレミアムをそれぞれ反映させた金額であるとしている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
株式価値の算定は双方が別の機関から取得している。買付者が大和総研から取得した算定結果は、市場株価基準法1,362円から1,445円、類似企業比較法1,202円から1,780円、DCF法1,601円から2,075円。対象者が野村證券から取得した算定結果は、市場株価平均法1,360円から1,403円、類似会社比較法926円から1,878円、DCF法1,484円から2,799円とされている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
開示資料によれば、買付者・対象者のいずれも、算定機関から本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)は取得していない。
買付代金は自己資金および株式会社三井住友銀行からの325億円を限度とした借入れにより賄う予定で、公開買付けの成立等を条件として、決済の開始日の前営業日までに融資を受けることが予定されている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
対象者は2026年11月6日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主に対しては応募を推奨することを決議した。新株予約権者に対しては、買付価格が1円とされていることから、応募するか否かを各自の判断に委ねるとしている(出典:シップヘルスケアホールディングス 2026年11月6日公表資料)
対象者は1984年8月に大阪府松原市で臨床検査受託事業として設立され、2000年に介護事業へ参入、2005年4月に第1号の介護付有料老人ホームを開設した。開示資料によれば、本日現在、近畿圏と首都圏で119ホーム、8,025室を運営している。
なお開示資料は、本公開買付けのプレミアム水準について、買付者の親会社等の持分法適用会社であった対象者の非公開化を企図した類似事例25件と比較すると「いずれの期間においても低い水準である」としたうえで、個別に見ると幅があること等を踏まえて妥当と判断した経緯を記載している。
出典: シップヘルスケアホールディングス「株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(証券コード:6062)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: チャーム・ケア・コーポレーション「その他の関係会社の親会社であるシップヘルスケアホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
親会社側が持分法適用関連会社を完全子会社化する形の公開買付けでは、買い手がすでに一定の株式を持っているため、残る一般株主の取り分をどう決めるかが論点になる。この案件では、対象者が特別委員会の意見を踏まえて価格の引き上げを繰り返し要請し、当初の提案から段階的に引き上げられた経過が開示資料に残っている。
中小企業の譲渡でも、買い手が先に一部の株式を持っていたり、業務提携を経て関係ができていたりすることは珍しくない。その状態から全株式の取得に進むときは、すでに関係があることが価格の根拠にされやすい。既存の関係と、株式そのものの値段は分けて考えたい。
もう一つ目を引くのは、買い手と対象者がそれぞれ別の算定機関から株式価値の算定書を取得していることと、どちらもフェアネス・オピニオンを取得していないことを明記している点である。何を取得し、何を取得していないかを書き分ける姿勢は、規模の小さい取引でも参考になる。
当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。
この開示についてのよくあるご質問
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