株式会社JSP(東証プライム)は2026年11月9日、完全子会社の本州油化株式会社を存続会社とし、同じく完全子会社のNK化成株式会社および北菱イーピーエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを取締役会で決議した。合併契約の締結予定日は2027年2月1日、合併予定日は2027年7月1日とされている。

開示された事実

譲受(買い手)本州油化株式会社(吸収合併存続会社。JSPの完全子会社)
譲渡(売り手)なし(完全子会社同士の合併のため、新株式の発行および金銭等の割当てはない)
譲渡対象NK化成株式会社および北菱イーピーエス株式会社(いずれもJSPの完全子会社。合併により消滅)(発泡スチロール成形・加工・販売、関連資材の販売(NK化成)/発泡スチロール製品の製造・二次加工・販売(北菱イーピーエス))
所在地茨城県下妻市・北海道石狩市
手法吸収合併(本州油化を存続会社、NK化成および北菱イーピーエスを消滅会社とする。JSPの完全子会社同士の合併。適時開示基準には該当しないが任意で開示)
対価完全子会社同士の合併であるため、新株式の発行および金銭等の割当てはない
日程2026年11月9日にJSPの取締役会で決議。合併契約の締結予定日は2027年2月1日、合併予定日は2027年7月1日

完全子会社同士の合併であるため、新株式の発行および金銭等の割当てはない。開示資料は、本合併が適時開示基準には該当しないが任意で開示を行うものであるとしている。

合併の目的は、グループ経営の一層の効率化およびガバナンス強化を図ることとされている。経営資源の集約、管理機能の効率化および意思決定の迅速化を進めることで、グループ全体の事業運営体制の最適化を図り、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。

合併に伴い、2027年7月1日付で存続会社の商号を「株式会社JSPダイアテック」に変更する予定である。合併後の代表取締役は現時点で未定とされており、所在地、事業内容、資本金および決算期に変更はない。

存続会社の本州油化は1969年7月10日設立で群馬県前橋市に所在し、資本金5,000万円。発泡スチロール・発泡スチロールブロック・発泡ポリプロピレン成形と包装資材加工販売を手掛けている(出典:JSP 2026年11月9日公表資料)

消滅会社のNK化成は1970年5月1日設立で茨城県下妻市に所在し資本金1億円、発泡スチロール成形・加工・販売と関連資材の販売を手掛けている。北菱イーピーエスは1999年3月1日設立で北海道石狩市に所在し資本金5,000万円、発泡スチロール製品の製造・二次加工・販売を手掛けている。3社ともJSPが100%を保有している。完全子会社間の合併であるため連結業績に与える影響は軽微とされている(出典:JSP 2026年11月9日公表資料)

出典: JSP「完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

同じものを作る会社が、地域ごとに別の法人として三つ並んでいた形である。開示資料が理由に挙げているのは、経営資源の集約と管理機能の効率化、そして意思決定の速さで、どれも会社の数が多いほど重くなるものばかりである。

中小企業の承継でも、ここが論点になる。地域ごとに工場を別法人にしていると、それぞれに決算と申告と役員が要る。後継者を立てる段で、何人要るのかという話になってしまう。渡す前に数を整えておくほうが、相手にも分かりやすい。

決議から合併までおよそ八か月、契約の締結はその途中に置かれている。三社をまとめるには、許認可や取引先の切り替え、従業員の処遇をそろえる時間が要る。急いで日付を詰めると現場が止まる。

存続会社の商号を変えて新しい名前にしている点も読んでおきたい。どれかの名前を残すと残らなかった側に気持ちの差が出る。新しい名前にするのは、統合を一つの会社として始めるための工夫でもある。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は本州油化株式会社(吸収合併存続会社。JSPの完全子会社)です。譲渡(売り手)はなし(完全子会社同士の合併のため、新株式の発行および金銭等の割当てはない)です。譲渡対象はNK化成株式会社および北菱イーピーエス株式会社(いずれもJSPの完全子会社。合併により消滅)(発泡スチロール成形・加工・販売、関連資材の販売(NK化成)/発泡スチロール製品の製造・二次加工・販売(北菱イーピーエス))です。
A.吸収合併(本州油化を存続会社、NK化成および北菱イーピーエスを消滅会社とする。JSPの完全子会社同士の合併。適時開示基準には該当しないが任意で開示)
A.完全子会社同士の合併であるため、新株式の発行および金銭等の割当てはない
A.2026年11月9日にJSPの取締役会で決議。合併契約の締結予定日は2027年2月1日、合併予定日は2027年7月1日
A.本記事はJSP「完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ」(2026年11月09日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。