オリックス株式会社は2026年11月11日、子会社のOPI・ITホールディングス株式会社が、アイビーシー株式会社の普通株式を対象とする公開買付けを実施すると公表しました。対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除く)を取得し、対象者を完全子会社とすることを目的としています。買付け等の価格は普通株式1株につき1,490円、買付代金は6,497百万円です(出典:オリックス 2026年11月11日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | OPI・ITホールディングス株式会社(オリックス株式会社の子会社)(8591・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 対象者の筆頭株主である代表取締役会長CEOの個人株主が、所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意。その資産管理会社であるプラスフジ株式会社と光通信株式会社のグループ各社は、所有する対象者株式について応募しないことに合意(株数と所有割合は本文に出典つきで記載) |
| 譲渡対象 | アイビーシー株式会社(ITシステム性能監視ソフトウェアの開発・販売及び関連サービスの提供) |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 手法 | 公開買付け(金融商品取引法に基づく)。対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除く)を取得して完全子会社とすることを目的とし、決済開始日以降に株主を公開買付者と不応募合意株主の一部のみとする一連の手続を行ったうえで、対象者が不応募株式の全てを対象とする自己株式取得を行う予定 |
| 対価 | 普通株式1株につき1,490円。買付代金は6,497百万円。自己株式取得価格は、株式併合前の1株当たりでプラスフジ分が1,195円、HTIO分が1,388円を予定 |
| 日程 | 2026年11月11日 公開買付者の決定および対象者取締役会の賛同・応募推奨の決議、2026年11月12日から2026年12月24日まで 公開買付期間(30営業日)、2026年12月30日 決済の開始日 |
公開買付期間は2026年11月12日から2026年12月24日までの30営業日で、決済の開始日は2026年12月30日です。買付予定数は4,360,641株、買付予定数の下限は2,508,200株(所有割合45.13%)で、上限は設定されていません。下限で買付けを行った場合の買付け後の株券等所有割合は66.67%となる予定です。公開買付代理人は東海東京証券株式会社(復代理人はマネックス証券株式会社)です(出典:オリックス 2026年11月11日公表資料)
対象者の筆頭株主である代表取締役会長CEOの個人株主は、所有する対象者株式の全て(2,064,200株・所有割合37.14%)を本公開買付けに応募することに合意しています。第2位株主であり同氏の資産管理会社であるプラスフジ株式会社は、所有する全て(500,000株・9.00%)を応募しないことに合意し、光通信株式会社のグループ各社は所有する一部(合計696,800株・12.54%)を応募しないことに合意しています(出典:オリックス 2026年11月11日公表資料)
開示資料によると、プラスフジおよび光通信グループは、決済開始日以降に対象者の株主を公開買付者とこれらの一部のみとする一連の手続が完了した後、対象者が行う自己株式取得に応じることを合意しています。自己株式取得価格は、株式併合前の対象者株式1株当たりで、プラスフジ分が1,195円、HTIO分が1,388円を予定しています。開示資料は、これは各当事者の税引後手取り額が実質的に同等となるよう設定したものと記載しています(出典:オリックス 2026年11月11日公表資料)
対象者は2002年10月16日の設立で、所在地は東京都中央区、資本金は447百万円、事業内容はITシステム性能監視ソフトウェアの開発・販売および関連サービスの提供です。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、自社開発のITシステム性能監視ソフトウェア「System Answer」シリーズを主力としています。公開買付者は所在地が東京都港区、資本金100百万円(2026年11月11日現在)、事業内容は子会社の管理です(出典:オリックス 2026年11月11日公表資料)
オリックスは、国内事業投資においてITおよび情報サービス領域を注力分野の一つと位置づけており、投資先であるネットワークインテグレーターのエイチ・シー・ネットワークスを起点に、ITインフラの設計・構築から保守・運用までサービス領域の拡充を進めているとしています。本公開買付け後は、対象者の製品力や監視・分析ノウハウとエイチ・シー・ネットワークスの設計・構築スキル、保守・運用機能を組み合わせ、ITインフラの導入から監視・運用・改善までを一貫して支援するライフサイクル型のビジネスモデルの構築を目指すとしています。
資金について開示資料は、本公開買付けが成立した場合、公開買付者はOPI2002投資事業組合から決済開始日の前日までに3,213,000千円を上限として出資を受けるとともに、三井住友信託銀行株式会社から決済開始日の1営業日前までに6,000,000千円を上限として借入れを行うとしています(出典:オリックス 2026年11月11日公表資料)
対象者は同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨することを決議しました。対象者はファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関としてGIP株式会社を起用し、特別委員会を設置しています。開示資料には、対象者および特別委員会が2026年10月9日付、10月13日付、10月19日付、10月30日付で、それぞれの時点の提案価格は少数株主保護の観点ならびに取締役会および特別委員会としての説明責任を果たす観点から十分なものとは言えず、賛同および応募推奨の意見を出すことは困難である旨を伝えた経緯が記載されています(出典:アイビーシー株式会社 2026年11月11日公表資料)
開示資料は、本公開買付けでは買付予定数の上限を設定していないため結果次第では対象者株式が東京証券取引所の上場廃止基準に従い所定の手続を経て上場廃止となる可能性があるとし、スクイーズアウト手続が行われた場合には上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止になると記載しています。
出典: オリックス「オリックス株式会社の子会社(OPI・ITホールディングス株式会社)によるアイビーシー株式会社(証券コード:3920)に対する公開買付けの開始について」(2026年11月11日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: アイビーシー「OPI・ITホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(2026年11月11日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買い手は、既に持っている投資先と組み合わせることを目的に挙げています。
同じ分野の会社を並べて、入口から運用まで一続きにする形です。
創業して会社を率いてきた筆頭株主は、持ち株の全部を応募する側に立っています。
一方で、その資産管理会社の分と、別の大株主の分は応募せず、あとで会社に買い取ってもらう形です。
同じ会社の株でも、誰がどの経路で手放すかによって、手元に残る金額の計算が変わります。
だから中小企業の譲渡でも、個人で持つ分と資産管理会社で持つ分は、分けて考えます。
どちらの経路にするかは、契約を結ぶ前に税理士と確かめておくことです。
開示には、提示された価格に対して対象会社の側が何度も足りないと伝えた経緯も書かれています。
売り手が一度の提示で決めなければならない決まりはありません。