GMOインターネットグループは2026年11月16日の取締役会で、会社法第762条第1項に基づく新設分割により中間持株会社「Z byGMO株式会社」を設立し、保有するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社およびGMOドメインレジストリ株式会社の株式を新設会社に承継させることを決議したと公表しました。新設会社の設立登記日(効力発生日)は2027年1月1日の予定です。
開示された事実
| 譲受(買い手) | GMOインターネットグループ株式会社(9449・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | (単独新設分割のため売り手はいない) |
| 譲渡対象 | Z byGMO株式会社(新設会社)が承継するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社およびGMOドメインレジストリ株式会社の株式(クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業および暗号セキュリティ事業、ドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業) |
| 所在地 | 東京都渋谷区 |
| 手法 | 単独新設分割(会社法第805条に基づく簡易新設分割)。新設会社は普通株式10,000株を発行し、その全てをGMOインターネットグループに割り当てる |
| 対価 | (開示資料に記載なし。単独新設分割であるため開示事項・内容を一部省略と記載) |
| 日程 | 2026年11月16日 取締役会決議および新設分割計画の作成/2027年1月1日 新設会社の設立登記日(効力発生日・予定) |
新設分割は会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割で、株主総会の承認を要しません。新設会社は新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、その全てをGMOインターネットグループに割り当てます。GMOインターネットグループの資本金の増減はありません(出典:GMOインターネットグループ株式会社 2026年11月16日公表資料)
開示資料によれば、GMOグローバルサイン・ホールディングスは世界11か国で電子認証局を運用し、海外売上比率は30%を超えています。GMOドメインレジストリは「.shop」「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸事業を展開し、海外売上比率は90%を超えています(いずれも2025年12月期)(出典:GMOインターネットグループ株式会社 2026年11月16日公表資料)
新設分割により両社はGMOインターネットグループの孫会社および新設会社の子会社となりますが、引き続き連結子会社であり連結範囲に変更はありません。開示資料は、海外で卸売商材を展開し海外売上比率の高い両社を中間持株会社の傘下に集約して連携を強化し、グループシナジーの極大化とグループ構造の効率化を図ると記載しています。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは同日、この新設分割により2027年1月1日をもってZ byGMO株式会社が新たに主要株主、主要株主である筆頭株主および親会社となる予定であると公表しました。承継される議決権所有割合は52.06%で、GMOインターネットグループはZ byGMO株式会社の発行済株式のすべてを所有するため、引き続き間接所有の親会社に該当します(出典:GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 2026年11月16日公表資料)
出典: GMOインターネットグループ株式会社「新設分割(簡易新設分割)による中間持株会社の設立及び孫会社の異動に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示
あわせて参照した出典: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社「主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ」(2026年11月16日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
会社を買う取引ではなく、グループの中で株の持ち方を変える整理です。親会社と事業会社の間に、もう一つ会社を挟みます。
挟む理由は、性質の近い会社をまとめて見るためです。この件では、海外で卸す商売をしている会社どうしを一つの傘の下に寄せています。
株主総会を開かずに済む形が使われています。親会社が一人で分けて、新しくできた会社の株を全部自分が受け取るので、他の株主の持分は変わりません。
中小企業でも、事業や子会社が増えてくると同じ悩みが出ます。誰がどこを見るのかを決めるために、間に会社を置くことがあります。
ただし会社の数が増えると、決算も申告も増えます。見やすくなる分と、手間が増える分を並べて決めることです。
この開示についてのよくあるご質問
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