QLSホールディングスは2023年11月21日、連結子会社が株式会社AKの障害者グループホーム事業を譲り受けたことを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | QLSホールディングス株式会社（譲受は連結子会社）（7075・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 株式会社AKの破産管財人（弁護士） |
| 譲渡対象 | 株式会社AKが運営していた障害者グループホーム事業「g-port」（障害者グループホーム事業） |
| 所在地 | （開示資料に所在地の記載なし） |
| 手法 | 事業譲受（破産手続開始決定後、裁判所による事業譲渡の許可を得て、破産管財人と事業譲渡契約を締結） |
| 対価 | 非開示（開示資料は、相手先との協議により非開示としたうえで、適切なデューディリジェンスを実施のうえ公正妥当と考えられる金額で取得したと記載） |
| 日程 | 2023年11月21日 事業譲渡等契約書締結、事業譲受け（同日） |
開示資料は、株式会社AKについて2023年11月21日に破産手続開始決定がなされ、裁判所による事業譲渡の許可が下りたため、破産管財人である弁護士と障害者グループホーム事業に係る事業譲渡契約を締結したと記載しています。
株式会社AKは会社の存続が不可能と判断し、紹介会社等により事業の譲受け先を探していたところ、買い手に譲受けの打診があったとしています。開示資料は、相手方の代理人とも詳細を協議した結果、譲受け先が決まらなかったことによる社会的影響にも鑑み、本事業譲受を引き受けることを決定したと記載しています。
取得価額は非開示です。開示資料は、相手先との協議により非開示としたうえで、適切なデューディリジェンスを実施のうえ、公正妥当と考えられる金額で取得したとしています。
日程は、事業譲渡等契約書の締結と事業譲受けがいずれも2023年11月21日です。
開示資料は、株式会社AKが運営していた「g-port」について営業損失が継続しているとし、事業譲受後は事業のテコ入れにより早期の黒字化を見込んでいると記載しています。
出典: QLSホールディングス株式会社「当社連結子会社における一部事業譲受に関するお知らせ」（2023年11月21日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
会社が破産したあとに、事業だけが別の会社へ移る形です。会社そのものは残らず、事業を続ける人が変わります。
この形では、売る相手は元の経営者ではなく破産管財人で、譲渡には裁判所の許可が要ります。交渉の相手が変わるということです。
利用者がいる事業では、引き受け先が決まらないこと自体が問題になります。開示資料も、譲受け先が決まらなかった場合の社会的影響に触れています。
ただし、ここまで来ると売り主に残る選択肢はほとんどありません。会社を手放すかどうかを考えるなら、資金が尽きる前のほうが条件を選べます。
損失が続いている事業でも、引き受ける相手はいます。赤字であることと、価値が無いことは別です。
契約と引き渡しが同じ日です。手続きの枠組みが先に決まっているので、合意したら動きは早くなります。