翻訳センターは2023年12月13日、株式会社福山産業翻訳センターの株式を取得して子会社化することを公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社翻訳センター(2483・)
譲渡(売り手)株式会社福山産業翻訳センターの株主
譲渡対象株式会社福山産業翻訳センター(特許翻訳サービスを中心とした翻訳事業)
所在地(開示資料に所在地の記載なし)
手法株式譲渡(議決権所有割合100%を取得して子会社化)
対価非開示(開示資料は、株式取得の相手先の意向により非開示としていると記載)
日程2023年12月13日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日/2024年1月12日(予定) 株式譲渡実行日

取得株式数は20,000株(議決権の数20,000個、議決権所有割合100%)で、異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0%)です(出典:株式会社翻訳センター 2023年12月13日公表資料)

取得価額は非開示です。開示資料は、株式取得の相手先の意向により非開示としていると記載しています。

対象会社は1979年の設立以来、特許翻訳サービスを中心に事業を展開しており、開示資料は豊富な知見と専門性の高い人的リソースを有していると記載しています。

開示資料は、子会社化に伴う役員の異動として、買い手の代表取締役社長が対象会社の代表取締役社長に就任する予定であること、発令は2024年1月12日開催予定の臨時株主総会および株主総会後の取締役会において承認されることを前提とすることを記載しています。

日程は、取締役会決議日と株式譲渡契約締結日が2023年12月13日、株式譲渡実行日が2024年1月12日(予定)です。開示資料は、買い手からの営業・技術支援により対象会社の収益力向上が見込めると判断したことを理由としています。

出典: 株式会社翻訳センター「株式会社福山産業翻訳センターの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2023年12月13日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

買った会社の社長に、買い手の社長が就く形が示されています。経営の主体がはっきり変わるということです。

中小企業の譲渡でも、引き渡しの後に誰が社長をやるのかは大きな論点です。元の経営者が残るのか、買い手から来るのかで、従業員の受け止め方が変わります。

就任の手続きが、株主総会とその後の取締役会の承認を前提としています。株式が移っただけでは役員は変わりません。

引き渡しと同じ日に総会が組まれています。段取りを合わせておくと、空白の期間が生まれません。

対象会社は設立から四十年以上です。長く続けてきた専門の分野を持つ会社が、同じ業界の大手の中に入る形です。

買い手が挙げている理由は、自社の営業と技術で相手の収益力が上がるという見立てです。何を足せるのかを言える買い手は、条件も説明できます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。