JRCは2023年12月28日、連結子会社のJRC C&M株式会社が東陽工業株式会社の株式を取得することを公表しました。買い手から見れば孫会社化となり、あわせて特定子会社の異動となります。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社JRC（取得は連結子会社のJRC C&M株式会社）（6224・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 東陽工業株式会社の株主（個人3名。45.0%・32.5%・22.5%） |
| 譲渡対象 | 東陽工業株式会社（都市ごみ焼却設備関連品の製造販売及びバイオマス発電設備関連品の製造販売） |
| 所在地 | 福島県本宮市 |
| 手法 | 株式譲渡（買い手の連結子会社が議決権所有割合100.0%を取得し、買い手から見て孫会社となる。あわせて特定子会社の異動） |
| 対価 | 普通株式55,500千円、アドバイザリー費用等（概算額）10,450千円、合計（概算額）65,950千円。取得資金は自己資金にて対応する予定 |
| 日程 | 2023年12月28日 取締役会決議日・契約締結日・株式譲渡実行日（いずれも同日） |
取得株式数は20,000株（議決権の数20,000個）で、異動前の所有株式数は0株（議決権所有割合0.0%）、異動後は20,000株（議決権所有割合100.0%）です。取得価額は普通株式55,500千円、アドバイザリー費用等（概算額）10,450千円で、合計（概算額）は65,950千円です（出典：株式会社JRC 2023年12月28日公表資料）
開示資料は、取得価額について、実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえ買い手にて策定した事業計画をもとに、公平性及び妥当性を確保するために第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定の範囲内で、相手先と協議のうえ決定したと注記しています。取得資金については自己資金にて対応する予定としています。
対象会社は1945年10月10日設立、所在地は福島県本宮市、資本金は40百万円で、都市ごみ焼却設備関連品の製造販売及びバイオマス発電設備関連品の製造販売を行っています。大株主および持株比率は個人3名が45.0%、32.5%、22.5%と記載されています（出典：株式会社JRC 2023年12月28日公表資料）
開示資料は、対象会社が1920年創業（1945年設立）の歴史ある企業で、火力発電プラントやごみ焼却施設内のボイラー関連の煙道ダクトやケーシング等の製造を手掛けていることを記載しています。
日程は、取締役会決議日、契約締結日、株式譲渡実行日がいずれも2023年12月28日です。
出典: 株式会社JRC「当社連結子会社による株式の取得(孫会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」（2023年12月28日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
助言にかかる費用が、株式の代金の二割近くになっています。取引の規模が小さいと、費用の割合は大きくなります。
売り主の側でも同じです。手数料には最低額が設けられていることが多く、小さい取引では割合が重くなります。
だから手数料の仕組みは、相談の早い段階で確かめておきます。何を基準に計算するのか、最低額があるのかです。
値決めには、買い手が自分で作った事業計画が使われています。売り主の計画ではありません。
買い手がどう見たかで値段が決まるということです。自社の見通しを示せる状態にしておくと、話の土台を作れます。
株主は三人で、四割五分・三割二分・二割二分に分かれています。全部を渡すには全員の同意が要ります。
創業から百年を超える会社です。決議も契約も引き渡しも同じ日で、公表の時点で終わっています。