ファーマライズホールディングスは2024年1月11日、GOOD AID株式会社の株式取得を公表しました。開示資料は、対象会社が零売薬局・調剤薬局・訪問看護・医薬品EC・D2Cなどの複数のヘルスケア事業を展開しており、同社の100%子会社であるまちほけ株式会社が中部地方に6店舗の調剤薬局を展開していると記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)ファーマライズホールディングス株式会社(2796・)
譲渡(売り手)対象会社の株主(個人1名および株式会社kotoshino。残株は譲渡実行日までに株式会社kotoshinoにて買い纏めの予定と記載)
譲渡対象GOOD AID株式会社(零売薬局、調剤薬局、訪問看護、医薬品EC、ヘルスケア事業等)
所在地愛知県名古屋市中村区名駅
手法株式譲渡(議決権所有割合100.0%を取得。対象会社の100%子会社であるまちほけ株式会社が孫会社となる)
対価取得価格は、本契約の円滑な履行を確保するため売主との契約により非開示。取得価格は対象会社グループのキャッシュフロー創出能力に基づくディスカウントキャッシュフロー(DCF)法によって決定したと記載
日程令和6年1月11日 株式譲渡契約締結に係る取締役会決議日/令和6年1月31日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得株式数は13,556株(議決権の数13,556個)、異動後は13,556株(議決権所有割合100.0%)です。取得価格は本契約の円滑な履行を確保するため売主との契約により非開示とされ、対象会社グループのキャッシュフロー創出能力に基づくディスカウントキャッシュフロー(DCF)法によって決定されたと記載されています(出典:ファーマライズホールディングス株式会社 2024年1月11日公表資料)

対象会社は、所在地が愛知県名古屋市中村区名駅、事業内容が零売薬局・調剤薬局・訪問看護・医薬品EC・ヘルスケア事業等、資本金が50,000,000円、設立年月日が平成28年3月1日です。大株主及び持株比率は個人1名が5,003株(36.9%)、株式会社kotoshinoが5,000株(36.9%)で、残株は譲渡実行日までに株式会社kotoshinoにて買い纏めの予定と記載されています(出典:ファーマライズホールディングス株式会社 2024年1月11日公表資料)

対象会社の総資産は令和3年9月期1,583百万円、令和4年9月期1,431百万円、令和5年9月期1,434百万円、純資産は同じ順に375百万円、△605百万円、△538百万円、売上高は1,500百万円、2,353百万円、3,144百万円、営業利益は19百万円、△369百万円、81百万円と記載されています(出典:ファーマライズホールディングス株式会社 2024年1月11日公表資料)

孫会社となるまちほけ株式会社は、所在地が愛知県名古屋市中村区名駅で、事業内容は調剤薬局事業、医薬品・栄養食品及び衛生雑貨等の販売事業などです。開示資料は、同社が昭和33年9月の創業以来、調剤薬局事業を展開していると記載しています。

開示資料は、買い手グループが中期経営計画に基づく「調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化」の一環として対象会社グループを迎えることにより、両社の経営資源の相互活用、共同事業などを通じてそれぞれの事業の強化・拡充・発展を図るとしています。

日程は、株式譲渡契約締結に係る取締役会決議日が令和6年1月11日、株式譲渡実行日が令和6年1月31日(予定)です。

出典: ファーマライズホールディングス株式会社「GOOD AID株式会社の株式取得に関するお知らせ」(2024年01月11日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

対象会社は直近の二期で純資産がマイナスです。債務超過の会社でも、売買は成立します。

売上は三期で伸びており、営業損益は赤字を挟んで黒字に戻っています。純資産だけを見ると、この動きは見えません。

値段の決め方として、将来のお金の生み方を使ったと書かれています。過去の純資産ではなく、これから稼ぐ力で見る考え方です。

ただし将来の見通しは、置いた前提で変わります。どんな前提で計算したのかを確かめないと、金額だけでは判断できません。

株が二者に分かれていて、残りの株を実行の日までに片方が買い集める段取りになっています。全部を買うには、まず売る側で一つにまとめる必要があるということです。

この買い集めが終わらないと、譲渡そのものが進みません。売り手の側の宿題が、取引の前提条件になっています。

株式を買う形なので、傘下の子会社もそのまま付いてきます。買うのは一社でも、実際には二社を引き受けることになります。

薬局は許可で成り立つ事業です。株式を買う形なら許可は会社に残りますが、管理薬剤師など人に紐づく届出は別に確認します。

決議から実行までが短い日程です。手続きに必要な書類が揃っているかを、先に数えておくところです。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。