エキサイトホールディングスは2024年1月30日、コインチェック株式会社の新設分割会社の株式取得（子会社化）を公表しました。開示資料は、バーチャル株主総会総合支援サービスが2020年9月のサービス開始以来、プロダクトだけでなく株主総会の業務支援にも強みを持ち、多くの上場企業のバーチャル株主総会を支援してきたと記載しています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | エキサイトホールディングス株式会社（5571・） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | コインチェック株式会社 |
| 譲渡対象 | Sharely株式会社（コインチェック株式会社が新設分割により設立する会社）（バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」の運営） |
| 所在地 | 東京都港区南麻布 |
| 手法 | 新設分割により設立される会社の株式取得（議決権所有割合100.0%を取得して子会社化） |
| 対価 | 取得価額は守秘義務により非開示。DCF法により算定した株式価値を基に当事者間で合意した金額と記載 |
| 日程 | 2024年1月30日 取締役会決議日・契約締結日／2024年3月8日（予定） 会社分割による新設会社の設立日・株式譲渡実行日 |
異動前の所有株式数は0株（議決権の数0個・議決権所有割合0.0%）、取得株式数は1,000株（議決権の数1,000個）、異動後は1,000株（議決権所有割合100.0%）です。取得価額は守秘義務により非開示とされ、DCF法により算定した株式価値を基に当事者間で合意した金額と記載されています（出典：エキサイトホールディングス株式会社 2024年1月30日公表資料）
対象会社は、所在地が東京都港区南麻布、事業内容がバーチャル株主総会総合支援サービスの運営、資本金が10百万円、設立年月日が2024年3月8日（予定）で、大株主はコインチェック株式会社が100.0%と記載されています（出典：エキサイトホールディングス株式会社 2024年1月30日公表資料）
対象会社の直近の経営成績として、売上高109百万円、営業損失△7百万円と記載されています。開示資料は、対象会社が新設分割により設立する会社であるため、分割される事業の直前事業年度（2023年3月期）における売上高及び営業損失を記載していると明記しています（出典：エキサイトホールディングス株式会社 2024年1月30日公表資料）
人的関係として、買い手の代表取締役が新設会社の代表取締役に就任する予定と記載されています。
日程は、取締役会決議日と契約締結日が2024年1月30日、会社分割による新設会社の設立日と株式譲渡実行日が2024年3月8日（予定）です。2024年3月からの連結取込を予定しているため、本件株式取得による2024年3月期連結業績に与える影響は軽微と判断していると記載されています。
出典: エキサイトホールディングス株式会社「コインチェック株式会社の新設分割会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」（2024年01月30日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
会社の中にある事業を、いったん新しい会社に切り出してから、その株式を買う形です。
会社をそのまま買うのではないので、売り手の他の事業や過去の債務は付いてきません。
中小企業でも同じ形は選べます。残したい事業と渡したい事業が同じ会社にあるとき、分けてから渡します。
ただし分けるには、新しい会社を作る手続きと、契約や許可の移し替えが要ります。時間がかかる理由はここにあります。
だから契約の日と、株式を受け取る日が離れています。会社ができるのを待つ必要があります。
買う会社はまだ存在していません。決算の数字も、分ける前の事業の数字を代わりに載せていると明記されています。
過去の実績が無いので、値段は将来の見通しから決めています。前提の置き方で金額が動くので、根拠の確かめ方が変わります。
対象事業は営業損益が赤字です。赤字でも売買は成立し、見られているのはこれから何ができるかです。
買い手の代表者が、新しい会社の代表に就く予定だと書かれています。買ったあと誰が動かすのかが先に決まっている例です。