ミガロホールディングスは2024年1月31日、株式会社オムニサイエンスの新設分割会社の株式取得(子会社化)を公表しました。開示資料は、買い手グループがDX推進事業とDX不動産事業を展開しており、DX推進事業ではシステム開発・クラウドインテグレーション事業、スマートシティ顔認証事業を展開していると記載しています。

開示された事実

譲受(買い手)ミガロホールディングス株式会社(5535・)
譲渡(売り手)株式会社オムニサイエンス(分割会社)
譲渡対象株式会社オムニサイエンス(予定。株式会社オムニサイエンスが新設分割により設立する会社)(SEサービス事業)
所在地東京都新宿区西新宿
手法新設分割により設立される会社の株式取得(議決権所有割合100.0%を取得して子会社化)
対価取得価額は当事者間で守秘義務契約を締結しているため、クロージング日(株式取得実行日)以降、相手先の守秘義務解除の承認が取れ次第開示すると記載
日程2024年1月31日 取締役会決議日・契約締結日/2024年3月29日(予定) 会社分割による新設会社の設立日・株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権の数0個・議決権所有割合0.0%)、取得株式数は100株(議決権の数100個)、異動後は100株(議決権所有割合100.0%)です。取得価額は当事者間で守秘義務契約を締結しているため、クロージング日(株式取得実行日)以降、相手先の守秘義務解除の承認が取れ次第開示すると記載されています(出典:ミガロホールディングス株式会社 2024年1月31日公表資料)

対象会社は、所在地が東京都新宿区西新宿、事業内容がSEサービス事業、資本金が100万円(予定)、設立年月日が2024年3月29日(予定)で、大株主は分割会社である株式会社オムニサイエンスが100株(100%)と記載されています(出典:ミガロホールディングス株式会社 2024年1月31日公表資料)

対象会社の直近の経営成績として売上高344百万円と記載されています。開示資料は、対象会社が新設分割により設立する会社であるため確定した最終事業年度はなく、そのため分割される事業の数字を記載していると明記しています(出典:ミガロホールディングス株式会社 2024年1月31日公表資料)

買い手との資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者への該当状況は、いずれも該当事項がないと記載されています。

日程は、取締役会決議日と契約締結日が2024年1月31日、会社分割による新設会社の設立日と株式譲渡実行日が2024年3月29日(予定)です。

出典: ミガロホールディングス株式会社「株式会社オムニサイエンスの新設分割会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年01月31日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

会社の中にある事業を、いったん新しい会社に切り出してから、その株式を買う形です。

会社をそのまま買うのではないので、売り手の他の事業や過去の債務は付いてきません。

中小企業でも同じ形は選べます。残したい事業と渡したい事業が同じ会社にあるとき、分けてから渡します。

ただし分けるには、新しい会社を作る手続きと、契約や許可の移し替えが要ります。時間がかかる理由はここにあります。

だから契約の日と、株式を受け取る日が二か月離れています。会社ができるのを待つ必要があります。

値段を、あとで相手の承諾が取れたら出すと書いています。いま出せない理由と、出す見込みの両方を書く形です。

新しい会社の名前が、分割する側と同じ名前になる予定です。同じ名前の会社が二つある期間ができるので、どちらを指すのかを確かめます。

買う会社はまだ存在していません。決算の数字も、分ける前の事業の数字を代わりに載せていると明記されています。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。