ジャパニアス株式会社は2026年10月29日開催の取締役会において、株式会社dotslineの発行済株式の一部を取得し、その後、買い手を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結したと公表しました。発行済株式9,900株のうち9,312株を株式取得により、残り588株を株式交換により取得する予定と記載されています(出典:ジャパニアス株式会社 2026年10月29日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)ジャパニアス株式会社(9558・東証グロース)
譲渡(売り手)対象会社の代表取締役CEOおよび取締役(個人株主2名)
譲渡対象株式会社dotsline(データ基盤の構想・設計・構築・運用を行うデータ基盤構築事業)
所在地(本開示の該当箇所に所在地の記載はない)
手法株式取得(特定子会社の異動)および株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化。発行済株式9,900株のうち9,312株を株式取得で、残り588株を株式交換で取得し完全子会社とする予定と記載されている。株式交換は買い手において会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換、対象会社において会社法第784条第1項に基づく略式株式交換の手続により行う予定とされている
対価株式取得の取得価額は、株式会社dotsline普通株式2,500,000,000円と記載されている(取得関連費用は含まない)。株式交換の割当比率は買い手1に対して対象会社136.40で、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式136.40株を割当交付し、交付する株式数は買い手普通株式80,203株(予定)とされている。交付する株式は保有する自己株式を充当する予定で、新たに株式を発行する予定はないと記載されている
日程2026年10月29日 株式譲渡契約・株式交換契約の承認取締役会決議日および締結日/2026年10月30日(予定) 株式取得実行日(特定子会社の異動日)/2026年11月26日(予定) 株式交換効力発生日

株式取得の取得価額は2,500,000,000円(取得関連費用を含まない)で、議決権所有割合は異動前0.0%から異動後94.1%になると記載されています。本株式取得に要する資金には自己資金および金融機関からの借入金を充当する予定とされています(出典:ジャパニアス株式会社 2026年10月29日公表資料)

株式交換の割当比率は買い手1に対して対象会社136.40で、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式136.40株を割当交付し、交付する株式数は買い手普通株式80,203株(予定)と記載されています。交付する株式は保有する自己株式を充当する予定で、新たに株式を発行する予定はないとされています(出典:ジャパニアス株式会社 2026年10月29日公表資料)

株式交換比率の算定は、両社から独立した第三者算定機関であるファイブ・スター・パートナーズ株式会社に依頼し、2026年10月28日付で株式価値の算定書を取得したと記載されています。買い手の株式価値は市場株価法により1株当たり1,985円から2,003円と算定され、対象会社の株式価値は非上場会社で市場株価が存在しないことからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用したとされています(出典:ジャパニアス株式会社 2026年10月29日公表資料)

取得の目的として、買い手は「先端エンジニアリング事業におけるデジタル人材の雇用と創出」を長期ビジョンとしてデジタル人材1万人を目指しており、中期経営計画においてIT人材の規模拡大を図るべくM&Aによる新たな成長準備に取り組んでいると記載されています。対象会社はデータ基盤の構想・設計・構築・運用を行うデータ基盤構築事業を手掛けており、創業間もない若い会社のため事業拡大に向けエンジニアの確保・育成および顧客基盤の拡充が課題となっているとされています

対象会社の現・代表取締役CEOは引き続き代表取締役に留まり、買い手と連携してデータ基盤構築事業の更なる発展に取り組む予定と記載されています。また同氏および対象会社の取締役を、買い手の取締役候補者として選定することを検討しているとされています

出典: ジャパニアス株式会社「株式会社dotslineの株式取得(特定子会社の異動)及び同社との株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

先に大半を現金で買い、残りを株の交換で取る二段の形です。

買い切るのではなく、売り手を自社の株主にする部分を残しています。

交換に使う株は、持っている自己株式を充てる予定です。

新しく株を出さないので、既存の株主の持ち分は薄まりません。

売り手の経営者は、引き続き対象会社の代表に留まります。

買い手の取締役の候補にも挙げる検討が書かれています。

人に残ってもらう前提のときは、こうした設計になります。

価額の根拠には、外部の算定機関の評価が置かれています。

創業まもない会社を買うときは、人の引き止めが条件の中心になります。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はジャパニアス株式会社(9558・東証グロース)です。譲渡(売り手)は対象会社の代表取締役CEOおよび取締役(個人株主2名)です。譲渡対象は株式会社dotsline(データ基盤の構想・設計・構築・運用を行うデータ基盤構築事業)です。
A.株式取得(特定子会社の異動)および株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化。発行済株式9,900株のうち9,312株を株式取得で、残り588株を株式交換で取得し完全子会社とする予定と記載されている。株式交換は買い手において会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換、対象会社において会社法第784条第1項に基づく略式株式交換の手続により行う予定とされている
A.株式取得の取得価額は、株式会社dotsline普通株式2,500,000,000円と記載されている(取得関連費用は含まない)。株式交換の割当比率は買い手1に対して対象会社136.40で、対象会社の普通株式1株に対して買い手の普通株式136.40株を割当交付し、交付する株式数は買い手普通株式80,203株(予定)とされている。交付する株式は保有する自己株式を充当する予定で、新たに株式を発行する予定はないと記載されている
A.2026年10月29日 株式譲渡契約・株式交換契約の承認取締役会決議日および締結日/2026年10月30日(予定) 株式取得実行日(特定子会社の異動日)/2026年11月26日(予定) 株式交換効力発生日
A.本記事はジャパニアス株式会社「株式会社dotslineの株式取得(特定子会社の異動)及び同社との株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化に関するお知らせ」(2026年10月29日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。