株式会社クロス・マーケティンググループは2026年10月30日の取締役会において、ちょっと株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で同社の株主6名との間で株式譲渡契約を締結することを決議したと公表しました。取得株式数は1,126株で、議決権所有割合は異動前0.0%から異動後100.0%になると記載されています(出典:株式会社クロス・マーケティンググループ 2026年10月30日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社クロス・マーケティンググループ(3675・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 対象会社の株主6名(大株主individual3名・法人1社・投資事業有限責任組合2組合) |
| 譲渡対象 | ちょっと株式会社(フロントエンド開発支援事業(Next.js・React等を用いたWebサイト・Webアプリケーションのフロントエンド開発を、顧客の開発チームに参画して支援する事業)) |
| 所在地 | 東京都中野区中野四丁目10番2号 |
| 手法 | 株式取得(子会社化)。株式会社クロス・マーケティンググループがちょっと株式会社の全株式1,126株を取得し、議決権所有割合を0.0%から100.0%とすると記載されている。本株式取得に先立ち、対象会社はCMS事業を新設分割(分社型分割)により設立する新設子会社に承継させたうえで、新設子会社の全株式を対象会社の代表取締役に譲渡する予定とされている。買い手が取得するのは会社分割後のフロントエンド開発支援事業のみを営む対象会社の全株式で、株式譲渡契約は当該会社分割の効力発生および新設子会社の株式の譲渡の実行を条件としている |
| 対価 | 非開示(株式会社クロス・マーケティンググループの開示資料に「取得価額につきましては、当社の純資産額の15%以上に相当する額となる見込みですが、株式取得先であるちょっと社の大株主個人3名、法人1社及び投資事業有限責任組合2組合の計6名との協議及び当該6名からの強い要請により非開示とさせていただきます。なお、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております」と記載) |
| 日程 | 2026年10月30日 取締役会決議日・株式譲渡契約締結日/2026年12月1日(予定) 新設分割効力発生日・株式譲渡実行日 |
異動の手法として、対象会社は現在フロントエンド開発支援事業およびCMS事業を営んでおり、本株式取得に先立ってCMS事業を新設分割(分社型分割)により設立する新設子会社に承継させたうえで、新設子会社の全株式を対象会社の代表取締役に譲渡する予定と記載されています。買い手が取得するのは会社分割後のフロントエンド開発支援事業のみを営む対象会社の全株式で、株式譲渡契約は当該会社分割の効力発生および新設子会社の株式の譲渡の実行を条件としているとされています
譲受部門(フロントエンド開発支援事業)の経営成績は、売上高が2026年3月期391,432千円、2027年3月期の4か月間(2026年4月1日から7月31日)が121,558千円。売上総利益は240,264千円と56,521千円、営業利益は155,043千円と30,839千円と記載されています。資産・負債は2026年7月31日現在の帳簿価額を基礎とした試算で、流動資産167,821千円、固定資産3,910千円、資産合計171,731千円、流動負債67,686千円、固定負債95,536千円、負債合計163,222千円、差引純資産8,508千円とされています(出典:株式会社クロス・マーケティンググループ 2026年10月30日公表資料)
取得価額は買い手の純資産額の15%以上に相当する額となる見込みであるものの、株主6名との協議および強い要請により非開示とされ、公平性・妥当性を確保するため第三者機関による株価算定を実施して金額の妥当性を検証したと記載されています(出典:株式会社クロス・マーケティンググループ 2026年10月30日公表資料)
対象会社のちょっと株式会社は東京都中野区に所在し、資本金は58,400,000円、設立は2019年4月。Next.jsやReactをはじめとするモダンなフロントエンド技術に強みを持つエンジニア組織を有し、近年は生成AIを組み込んだWebアプリケーションやAIワークスペース等のフロントエンド開発にも実績を重ねていると記載されています(出典:株式会社クロス・マーケティンググループ 2026年10月30日公表資料)
出典: 株式会社クロス・マーケティンググループ「ちょっと株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月30日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
買う前に、相手の事業の一部を切り出してもらう形です。
切り出したほうは、相手の社長が引き取ります。
買い手が欲しいのは、開発を支援する事業のほうでした。
この順を踏むので、契約は分割が終わることを条件にしています。
値段は、純資産の一割五分を超える見込みだが出ていません。
売り手が六名で、その全員からの強い要請だと書かれています。
外部の機関に算定を頼んで妥当性を確かめたとしています。
欲しい事業だけを買う形は、中小の譲渡でもよく使われます。
売る側は、残したい事業を先に別の会社へ移しておくことになります。