鈴与シンワート株式会社は2026年10月28日付の取締役会において、株式会社トッカシステムズの発行済株式の70.0%を取得して同社を子会社化すること、および本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議したと公表しました。取得株式数は28株(議決権の数28個、発行済株式数に対する議決権所有割合70.0%)で、異動前の所有株式数は0株と記載されています(出典:鈴与シンワート株式会社 2026年10月28日公表資料)
開示された事実
| 譲受(買い手) | 鈴与シンワート株式会社(9360・東証スタンダード) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 対象会社の代表取締役および取締役(持株比率各50.0%の個人株主2名) |
| 譲渡対象 | 株式会社トッカシステムズ(システムコンサルティング、業務システム開発・システム構築、Webサイト制作・運用支援、スマートフォンアプリ開発、クラウド基盤構築・DX支援、インターネットメディアサービスの提供およびAI活用を含むソリューション提案) |
| 所在地 | 東京都千代田区神田神保町二丁目20番地 |
| 手法 | 株式取得(連結子会社化)および第三者割当による自己株式処分。鈴与シンワート株式会社が株式会社トッカシステムズの発行済株式の70.0%にあたる28株を取得し、本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うと記載されている。28株のうち自己株式処分により58百万円相当分を取得し、差分を現金により取得する予定とされている |
| 対価 | 取得価額は株式取得費用232百万円、デューデリジェンス費用等(概算)6百万円、合計(概算額)238百万円と記載されている。自己株式処分は処分株式数20,974株、処分価額1株につき2,770円、処分価額の総額58百万円。処分価額は取締役会決議日の直前営業日(2026年10月27日)の東京証券取引所における買い手普通株式の終値とされている |
| 日程 | 2026年10月28日 取締役会決議日・契約締結日/2026年11月30日 株式譲渡実行日・自己株式の処分期日 |
取得価額は株式取得費用232百万円、デューデリジェンス費用等(概算)6百万円、合計(概算額)238百万円とされています。28株のうち自己株式処分により58百万円相当分を取得し、差分を現金により取得する予定と記載されています(出典:鈴与シンワート株式会社 2026年10月28日公表資料)
自己株式処分は、処分期日2026年11月30日、処分株式数20,974株、処分価額1株につき2,770円、処分価額の総額58百万円、第三者割当の方法によるものとされています。処分価額は取締役会決議日の直前営業日である2026年10月27日の東京証券取引所における買い手普通株式の終値で、直近1か月間の終値平均2,774円に対して0.1%、直近3か月間の終値平均2,796円に対して0.9%、直近6か月間の終値平均2,828円に対して2.1%のディスカウントと記載されています。処分株式数は2026年9月30日現在の発行済株式総数3,000,000株に対して0.70%とされています(出典:鈴与シンワート株式会社 2026年10月28日公表資料)
処分の目的として、株式の譲渡人に対し対象会社の発行済株式に代わり買い手株式の一部を保有してもらい買い手株主となってもらうことで、グループへの経営参加意識を高め業績拡大へ寄与してもらうことを期待したものと記載されています。払込金額については買い手が処分予定先に対して有する払込金請求権と、処分予定先が買い手に対して有する対象会社株式の譲渡代金請求権とを相殺するため、実際に払い込まれる金銭はないとされています
対象会社の株式会社トッカシステムズは東京都千代田区神田神保町に所在し、システムコンサルティング、業務システム開発・システム構築、Webサイト制作・運用支援、スマートフォンアプリ開発、クラウド基盤構築・DX支援、インターネットメディアサービスの提供およびAI活用を含むソリューション提案を行っています。資本金は1000万円、設立は2008年2月19日と記載されています。売上高は2024年1月期493百万円、2025年1月期534百万円、2026年1月期575百万円、営業利益は23百万円、13百万円、△7百万円、当期純利益は14百万円、10百万円、2百万円とされています(出典:鈴与シンワート株式会社 2026年10月28日公表資料)
取得の理由として、鈴与シンワート株式会社はAIを活用したサービスの拡充およびシステム開発力の高度化を重要な施策の一つと位置付けているとしたうえで、対象会社は長年にわたり同社のシステム開発および運用保守業務を担ってきた主要なビジネスパートナーであり、AIの活用を前提とした開発手法への転換を進めていると記載されています
出典: 鈴与シンワート株式会社「株式会社トッカシステムズの株式の取得(連結子会社化)及び第三者割当による 自己株式処分に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
長く仕事を頼んできた相手を、資本でも結ぶ形です。
代金の一部を、現金ではなく自社の株で払います。
売り手は、株を売る代わりに買い手の株主になります。
払込と譲渡代金を相殺するので、お金は動きません。
こうすると、売り手が辞めにくくなる効果が期待されます。
買う割合は七割で、残りは売り手に置いたままです。
全部買わないのは、相手に続けてもらう前提があるときです。
対象の会社は、直近の期で営業の段階が赤字になっています。
外注先を買うときは、取引の実績そのものが見立ての材料になります。