クロスキャットは2026年11月19日の取締役会で、同社を吸収合併存続会社、完全子会社の株式会社クロスアクティブを吸収合併消滅会社とする吸収合併の実施に向け、同社との間で吸収合併に関する基本合意書を締結することを決議したと公表しました。開示資料は、本基本合意は本合併の最終合意ではなく、吸収合併契約の締結については2027年1月26日開催予定の取締役会に改めて付議する予定と記載しています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社クロスキャット(2307・東証プライム) |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社クロスアクティブ(情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託、情報処理に関する開発、技術提供及び販売) |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 手法 | 吸収合併(簡易・略式合併)の基本合意。クロスキャットを吸収合併存続会社、完全子会社のクロスアクティブを吸収合併消滅会社とする吸収合併の実施に向け、同社との間で吸収合併に関する基本合意書を締結することを決議したという内容です。開示資料は、本基本合意は本合併の最終合意ではなく、吸収合併契約の締結については2027年1月26日開催予定の取締役会に改めて付議する予定と記載しています。クロスキャットでは会社法第796条第2項の簡易合併、クロスアクティブでは会社法第784条第1項の略式合併に当たるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しないとされています |
| 対価 | クロスアクティブはクロスキャットの完全子会社であるため、本合併に際して株式、金銭その他の財産の交付は行わない予定。本合併によりクロスキャットの資本金および準備金は増加しない予定と記載されています |
| 日程 | 基本合意書締結承認取締役会 2026年11月19日 / 基本合意書締結日 2026年11月19日 / 吸収合併契約承認取締役会 2027年1月26日(予定) / 吸収合併契約締結日 2027年1月26日(予定) / 本合併の効力発生日 2027年4月1日(予定) |
合併の目的について、両社はこれまで首都圏事業における業務一体化を推進し、技術者・プロジェクト要員の相互活用や管理機能・業務プロセスの共通化に取り組んできたと記載されています。これらの取組みにより人的リソース不足による機会損失の減少やクロスアクティブ従業員のスキル向上等の成果が得られた一方、法人が分かれていることに伴う要員配置や管理業務上の課題が残っているとされています。
そのため、両社の経営資源を一つの法人に集約し、首都圏事業における営業、技術および顧客対応リソースの一体運用、柔軟な要員配置、顧客基盤・技術・知見・人材の相互活用ならびに意思決定の迅速化を図ることを目的として、本合併の検討を具体化するものと記載されています。
クロスアクティブはクロスキャットの完全子会社であるため、本合併に際して株式、金銭その他の財産の交付は行わない予定で、クロスキャットの資本金および準備金は増加しない予定とされています。クロスキャットでは会社法第796条第2項の簡易合併、クロスアクティブでは会社法第784条第1項の略式合併に当たるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しないと記載されています(出典:株式会社クロスキャット 2026年11月19日公表資料)
クロスアクティブの直前事業年度(2026年3月期・単体)の数値は、売上高1,395百万円、営業利益120百万円、経常利益133百万円、当期純利益86百万円、純資産206百万円、総資産521百万円です。設立は1989年11月、資本金は36,400千円、発行済株式数は普通株式11,800株で、クロスキャットが100%を保有しています(出典:株式会社クロスキャット 2026年11月19日公表資料)
本合併後のクロスキャットの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はない予定とされています。本合併は完全子会社との間で行うものであるため、連結業績に与える影響は軽微と見込んでいると記載されています(出典:株式会社クロスキャット 2026年11月19日公表資料)
出典: 株式会社クロスキャット「完全子会社の吸収合併(簡易・略式合併)に関する基本合意書締結のお知らせ」(2026年11月19日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
完全子会社との合併なので、お金も株も動きません。渡すものが無い合併は、器を一つにするための手続きという性格になります。
それでも基本合意から始めています。最終の契約は二か月余り先の取締役会に改めて付議する、と段を分けています。
法人を分けたままだと、要員の配置と管理の手間が残ると書かれています。業務の一体化を進めた先に出てきた課題です。
人を貸し借りする形で一体運用を進めると、どこまでが自社の仕事か曖昧になります。器を一つにすると、その線引きが要らなくなります。
株主総会を開かずに済む条件が二つ使われています。存続する側は簡易、消える側は略式という呼び方です。
買った会社をいつ本体に吸収するか、という問いはどの規模でも出ます。当面は別法人で回し、あとで一本化する形です。
効力発生日を四月一日に置いています。決算期の初日に合わせると、期をまたいだ数字の継ぎ目が出ません。
この開示についてのよくあるご質問
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