東洋製罐グループホールディングスは2024年2月29日、マレーシアのPremier Centre Group Sdn. Bhd.の株式を取得して子会社化すると公表しました。取得するのは8,096,976株で、議決権所有割合は100%となります。取得前の所有株式数は0株です。取得の相手先はPC Manufacturing Solutions Holdings Sdn. Bhd.で、対象会社の株式を100%保有しています。

開示された事実

譲受(買い手)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901・東証プライム)
譲渡(売り手)PC Manufacturing Solutions Holdings Sdn. Bhd.(対象会社の株式100%を保有)
譲渡対象Premier Centre Group Sdn. Bhd.(ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填)
所在地マレーシア(セランゴール州クラン)
手法株式譲渡(8,096,976株・議決権所有割合100%を取得して子会社化。取得株式数には従業員ストックオプションの行使にともない対象会社が発行する予定の株式数を含み、変動する可能性がある)
対価75百万米国ドル(11,066百万円。1米国ドル=147.55円で換算)。株式譲渡契約締結後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を実施するため、金額が変動する可能性がある
日程2024年2月29日 株式譲渡契約締結/2024年4月 株式譲渡実行(予定)

対象会社は、所在地がマレーシアのセランゴール州クラン(Lot 6065, Jalan Haji Abdul Manan, Batu 5 1/2, Jalan Meru, 41050 Klang, Selangor)、主な事業内容がホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填、資本金が13百万マレーシア・リンギット(436百万円)、設立年月日が1972年11月18日です(出典:東洋製罐グループホールディングス株式会社 2024年2月29日公表資料)

取得価額は75百万米国ドルで、日本円では11,066百万円です。開示資料は、日本円表記は1米国ドル=147.55円で換算していると記載しています。また、取得価額については株式譲渡契約締結後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を実施することで、金額が変動する可能性があると記載しています(出典:東洋製罐グループホールディングス株式会社 2024年2月29日公表資料)

取得株式数についても、従業員ストックオプションの行使にともない対象会社が発行する予定の株式数を含んでおり、変動する可能性があると記載されています。

開示資料は取得の理由について、買い手グループが2021年5月に策定した「中期経営計画2025」で「既存事業領域の持続的成長」を掲げ、既存の事業構造にとらわれない事業ポートフォリオの見直しを進めていること、2023年5月に策定した「資本収益性向上に向けた取り組み2027」でエンジニアリング・充填・物流事業などの成長分野へ経営資源を投入する方針を掲げていること、今後の成長が見込まれるアジアでの充填事業の拡大を模索してきたことを挙げています。

日程は、2024年2月29日が株式譲渡契約締結日、2024年4月が株式譲渡実行日(予定)です。本件による2024年3月期における連結業績への影響は軽微と記載されています。

参考として開示資料に記載された買い手の2024年3月期の連結業績予想(2024年2月7日公表分)は、連結売上高947,000百万円、連結営業利益30,000百万円です(出典:東洋製罐グループホールディングス株式会社 2024年2月29日公表資料)

出典: 東洋製罐グループホールディングス株式会社「Premier Centre Group Sdn.Bhd.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年02月29日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

海外の会社を買う取引です。値段は米国ドルで決め、日本円は換算して並べているだけです。

為替の相場が動けば、同じ七千五百万ドルでも日本円の重さは変わります。どちらで約束したかが要点です。

中小企業でも、海外の相手と取引するときは通貨をどちらにするかで負う危険が入れ替わります。

この取引には、もう一つ数字が動く仕掛けがあります。実行後に作る貸借対照表との差で値段を調整します。

契約から実行までの間に、会社の中身は動きます。その動きを値段に反映させる約束です。

株数のほうも動きます。従業員の新株予約権が行使されれば、発行される株が増えるからです。

全部買うと書いてあっても、買う対象の母数が固まっていないことがあります。実行の日まで変わります。

新株予約権や譲渡予約を出している会社を売るなら、その残高を先に数えておきます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。