インフォマートは2024年3月13日、株式会社タノムの株式を取得して連結子会社とすると公表しました。取得は2段階で、第1回取得日に687株を取得して議決権所有割合が50.44％となり、第2回取得日に855株を取得して97.00％となります。取得前から239株（13.02％）を保有しています（出典：株式会社インフォマート 2024年3月13日公表資料）
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社インフォマート（2492・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | タノムの株主（個人が48.69％ほか、投資事業有限責任組合・事業会社・個人4名） |
| 譲渡対象 | 株式会社タノム（WEBサービスの運営・開発事業） |
| 所在地 | 東京都渋谷区 |
| 手法 | 株式譲渡（2段階。第1回取得日に687株を取得して議決権所有割合50.44％、第2回取得日に855株を取得して97.00％とする。取得前から13.02％を保有） |
| 対価 | 第1回取得日に取得する株式 1,047百万円、第2回取得日に取得する株式 1,303百万円、アドバイザリー費用等（概算額）34百万円、合計（概算額）2,386百万円 |
| 日程 | 2024年3月13日 取締役会決議・契約締結／2024年3月29日 第1回取得日（予定）／2025年3月31日 第2回取得日（予定） |
対象会社は、所在地が東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目6番7号、事業内容がWEBサービスの運営・開発事業、資本金が100百万円、設立年月日が2010年4月1日です。大株主及び持株比率は、個人が48.69％、買い手が13.02％、そのほか投資事業有限責任組合や事業会社、個人4名が並んでいます（出典：株式会社インフォマート 2024年3月13日公表資料）
取得価額は、第1回取得日に取得する株式が1,047百万円、第2回取得日に取得する株式が1,303百万円、アドバイザリー費用等の概算額が34百万円、合計の概算額が2,386百万円です（出典：株式会社インフォマート 2024年3月13日公表資料）
開示資料は取得の理由について、買い手が中期経営方針で「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」を掲げ、重点施策の一つとしてFOOD事業における卸企業の受注100％デジタル化を推進していることを挙げています。対象会社が提供する卸企業向けサービスは、卸と個人飲食店を中心とした受発注のデジタル化を促進するクラウドサービスと記載されています（出典：株式会社インフォマート 2024年3月13日公表資料）
買い手は2021年2月の資本業務提携以降、販売代理店として対象会社のサービスを拡販し、300社超の卸からの受注を達成したと記載されています。この結果を受けて、対象会社のサービスが個人飲食店の発注デジタル化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認したとしています（出典：株式会社インフォマート 2024年3月13日公表資料）
日程は、2024年3月13日が取締役会決議日と契約締結日、2024年3月29日が第1回取得日（予定）、2025年3月31日が第2回取得日（予定）です。本株式取得は2段階に分けて行われます。
本件は2024年2月14日に公表した当期の連結業績予想に織り込んでいることから、当期の連結業績予想に変更はないと記載されています。
出典: 株式会社インフォマート「連結子会社の異動(株式取得)に関するお知らせ」（2024年03月13日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
買うのを二回に分けています。一回目で過半数、二回目でほぼ全部という段取りです。
二回目は一年後です。その間、売り手の株主は半分近くを持ったまま一緒に経営します。
中小企業の譲渡でも使える形です。一度に全部渡すのが不安なら、先に過半数だけ渡します。
売り手にとっては、残した株を一年後にいくらで売るかが決まっていることが大事です。
ここでは二回目の値段も先に書いてあります。あとで交渉し直す形にしていません。
決まっていないと、一年後に相手が値段を下げてくる余地が残ります。先に書いておきます。
買い手は三年前から資本業務提携でこの会社と組み、代理店として売ってきました。
売れることを確かめてから買っています。段階を踏む相手は、確かめる機会も持っています。