ウイルプラスホールディングスは2024年3月28日、株式会社ENGの株式を取得して子会社化すると公表しました。取得するのは510株で、取得後の議決権所有割合は51.0%となります。取得価額は株式会社ENGの普通株式が1,632百万円です(出典:ウイルプラスホールディングス株式会社 2024年3月28日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)ウイルプラスホールディングス株式会社(3538・東証スタンダード)
譲渡(売り手)ENGの株主(個人1名が96.3%、ほか個人1名)
譲渡対象株式会社ENG(日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業、日本国内の中古車買取・卸売業)
所在地東京都千代田区
手法株式譲渡(510株・議決権所有割合51.0%を取得して子会社化)。開示資料は、来年以降に同じ株主から株式を追加取得し、最終的に完全子会社化することを前提としていると記載
対価株式会社ENGの普通株式 1,632百万円
日程2024年3月28日 取締役会決議・契約締結/2024年4月25日 株式譲渡実行(予定)。連結会計上のみなし取得日は2024年6月末とする予定

開示資料は、来年以降に同じ株主から株式を追加取得し、最終的に完全子会社化することを前提としていると注記しています。

対象会社は、所在地が東京都千代田区麹町五丁目3番地23、事業内容が日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業と日本国内の中古車買取・卸売業、資本金が10百万円、設立年月日が2008年1月31日です。大株主及び持株比率は個人1名が96.3%、ほか個人1名です。買い手との間に資本関係・人的関係・取引関係はありません(出典:ウイルプラスホールディングス株式会社 2024年3月28日公表資料)

対象会社の連結経営成績は、2023年12月期が連結売上高28,902百万円・連結営業利益612百万円です。連結売上高は2021年12月期が16,133百万円、2022年12月期が29,327百万円で、連結営業利益は164百万円、836百万円でした。連結純資産は2023年12月期末が2,318百万円です(出典:ウイルプラスホールディングス株式会社 2024年3月28日公表資料)

開示資料は取得の理由について、買い手グループが中長期成長戦略でM&Aを成長戦略の柱としていること、対象会社が創業以来マレーシア・その他国々への中古車輸出業者の先駆け的存在としての実績を基に安定した商流と市場シェアを維持していることを挙げています。

買い手は輸入車ディーラーとして、対象会社を介して下取車を海外向けに販売するルートを持つことで下取価格の競争力を高められると記載しています。

日程は、2024年3月28日が取締役会決議日と契約締結日、2024年4月25日が株式譲渡実行日(予定)です。連結会計上のみなし取得日は2024年6月末とする予定で、連結業績への取込は2025年6月期第1四半期からとなります。

出典: ウイルプラスホールディングス株式会社「株式会社ENGの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年03月28日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

まず五割一分を買い、残りは来年以降に追加で買うと書いてあります。

売り手の持ち分は九割六分で、半分だけ売って半分近くを残す形です。

中小企業の譲渡でも使えます。一度に全部渡さず、数年かけて渡していく進め方です。

売る側から見ると、残した株の値段がいつ・いくらで決まるかが最大の関心事になります。

この開示は「来年以降」とだけ書いています。時期も値段も、まだ外からは分かりません。

対象会社の売上は二百八十九億円で、買う側の規模から見ても小さくありません。

資本金は一千万円です。資本金の大きさと事業の大きさは関係ありません。

買い手は自分の下取り車の出口として、この会社の販路を欲しがっています。買う理由が本業に直結します。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はウイルプラスホールディングス株式会社(3538・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)はENGの株主(個人1名が96.3%、ほか個人1名)です。譲渡対象は株式会社ENG(日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業、日本国内の中古車買取・卸売業)です。
A.株式譲渡(510株・議決権所有割合51.0%を取得して子会社化)。開示資料は、来年以降に同じ株主から株式を追加取得し、最終的に完全子会社化することを前提としていると記載
A.株式会社ENGの普通株式 1,632百万円
A.2024年3月28日 取締役会決議・契約締結/2024年4月25日 株式譲渡実行(予定)。連結会計上のみなし取得日は2024年6月末とする予定
A.本記事はウイルプラスホールディングス株式会社「株式会社ENGの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年03月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。