山田コンサルティンググループは2024年4月1日（日本時間）、連結子会社がTakenaka Partnersの株式を取得して子会社化すると公表しました。取得するのは2,000株で、議決権所有割合は100％となります。取得前の所有株式数は0株です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社山田コンサルティンググループ（取得は連結子会社の山田コンサルUSA社が行う）（4792・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Takenaka Partnersの株主（守秘義務契約により非開示） |
| 譲渡対象 | Takenaka Partners（傘下に Takenaka Partners LLC）（M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー） |
| 所在地 | 米国（カリフォルニア州ロサンゼルス） |
| 手法 | 株式譲渡（買い手の連結子会社が2,000株・議決権所有割合100％を取得して子会社化） |
| 対価 | 株式取得の相手先の意向により非開示。外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する調査の結果を踏まえたと記載 |
| 日程 | 2024年4月1日（日本時間）取締役会決議／2024年4月1日（米国西海岸時間）契約締結・株式譲渡実行（予定） |
対象会社は、所在地が米国カリフォルニア州ロサンゼルス、事業内容がM&Aアドバイザリー及びクロスボーダーM&Aアドバイザリーです。傘下にTakenaka Partners LLCがあり、対象会社が100％を保有していると記載されています（出典：株式会社山田コンサルティンググループ 2024年4月1日公表資料）
対象会社の大株主及び持株比率は、守秘義務契約により非開示とされています。取得価額も株式取得の相手先の意向により非開示です。開示資料は、外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する調査の結果を踏まえたと記載しています。
開示資料は取得の理由について、買い手が海外事業についてアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題にコンサルティングサービスを提供してきたことを挙げています。
米国については、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年に山田コンサルUSA社を設立して以降、同社の「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める手法」を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と米国でのネットワーク拡大を進めてきたと記載されています。
Takenaka Partners LLCについては、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアであると記載されています。
日程は、2024年4月1日（日本時間）が取締役会決議日、2024年4月1日（米国西海岸時間）が契約締結日と株式譲渡実行日（予定）です。
出典: 株式会社山田コンサルティンググループ「当社連結子会社によるTakenaka Partnersの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」（2024年04月01日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
八年前に業務提携し、六年前に自社の現地法人を作り、そして会社ごと買いました。
提携 → 自前の拠点 → 買収、という順番です。相手を知ってから踏み込んでいます。
中小企業の譲渡でも、この順番で来る買い手は信用しやすいところがあります。
いきなり買うと言ってくる相手は、何を見て決めたのかを聞きます。
対象会社は助言の会社で、値段も株主も非開示です。人が資産なので数字が出にくい商売です。
助言の会社を買うときは、人が残るかどうかが唯一の論点になります。
決議も契約も実行も同じ日です。時差があるので、日本時間と現地時間で書き分けています。
海外の相手と契約するときは、どちらの時間で何時までか。ここを決めておきます。