商船三井は2024年6月25日、特定子会社(Gearbulk Holding AG)の異動を公表しました。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社商船三井(9104・東証プライム)
譲渡(売り手)Halberton Holding Ltd(Gearbulk Holding AG の株主。開示資料は、議決権所有割合の引き上げの詳細について引き続き同社と協議の上で決定する予定であると記載している)
譲渡対象Gearbulk Holding AG(スイス及び海外の他の会社の持分の取得、保有、管理等(グループはオープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業))
所在地スイス連邦
手法特定子会社の異動。開示資料は、対象会社グループが営む事業の再編(オープンハッチ事業の対象会社への集約及びその他の事業の対象会社からの切出し等)を実施した上で、買い手の対象会社に対する議決権所有割合を引き上げると記載している。対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することになる
対価(開示資料に取得価額の記載がない。諸条件については引き続き協議の上で決定する予定とされている)
日程2024年6月25日 取締役会決議日

開示資料は異動の方法について、対象会社グループが営む事業の再編(オープンハッチ事業の対象会社への集約及びその他の事業の対象会社からの切出し等)を実施した上で、買い手の対象会社に対する議決権所有割合を引き上げると記載しています。詳細については引き続き株主である Halberton Holding Ltd と協議の上、決定する予定とされています。取得価額は記載されていません。

対象会社は所在地が Zentrum Staldenbach 5, 8808 Pfäffikon SZ、事業内容がスイス及び海外の他の会社の持分の取得、保有、管理等、設立が2014年10月9日です。経営成績として、売上高が392.4、営業利益が122.1、純資産が165.7と記載されています。

開示資料は、対象会社がオープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業を主たる事業として営んでおり、買い手が1991年に同社に資本参加し持分法適用関連会社としたことを記載しています。今般、株主と協議を重ね、買い手におけるドライバルク事業の更なる強化を企図し対象会社を買い手の子会社とすることを決定したとされています。

開示資料は、対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社が買い手の特定子会社に該当することになると記載しています。

出典: 株式会社商船三井「特定子会社(Gearbulk Holding AG)の異動に関するお知らせ」(2024年06月25日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

三十年以上前から一部を持っていた会社を、子会社にする話です。

ただし先に、相手の会社の中身を整理すると書いてあります。

欲しい事業を集め、要らない事業を切り出してから、持ち分を上げる。

買う前に相手の形を変える。中小企業の譲渡でも同じことがあります。

不要な資産や別の事業を先に外に出してから、株を動かす形です。

そのほうが買い手は欲しいものだけを受け取れます。

売り手にとっても、残したいものを手元に残せます。

この開示の時点では、値段も持ち分の割合も決まっていません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社商船三井(9104・東証プライム)です。譲渡(売り手)はHalberton Holding Ltd(Gearbulk Holding AG の株主。開示資料は、議決権所有割合の引き上げの詳細について引き続き同社と協議の上で決定する予定であると記載している)です。譲渡対象はGearbulk Holding AG(スイス及び海外の他の会社の持分の取得、保有、管理等(グループはオープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業))です。
A.特定子会社の異動。開示資料は、対象会社グループが営む事業の再編(オープンハッチ事業の対象会社への集約及びその他の事業の対象会社からの切出し等)を実施した上で、買い手の対象会社に対する議決権所有割合を引き上げると記載している。対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することになる
A.(開示資料に取得価額の記載がない。諸条件については引き続き協議の上で決定する予定とされている)
A.2024年6月25日 取締役会決議日
A.本記事は株式会社商船三井「特定子会社(Gearbulk Holding AG)の異動に関するお知らせ」(2024年06月25日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。