日本光電工業は2024年9月12日、米国 NeuroAdvanced Corp. の株式取得について公表しました。株式取得実行日は2024年11月29日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)日本光電工業株式会社(6849・東証プライム)
譲渡(売り手)対象会社の株主
譲渡対象NeuroAdvanced Corp.(傘下に Ad-Tech Medical Instrument Corporation)(医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社)
所在地アメリカ合衆国デラウェア州
手法株式取得。株式取得の実行は、米国独占禁止法に基づく規制当局の承認に加え、株式売買契約に定める前提条件が満たされることを条件としている
対価取得価額は約160億円(概算、アドバイザリー費用含む。1米ドル=145円で計算)
日程2024年9月12日 取締役会決議日/2024年9月12日 契約締結日/2024年11月29日(予定) 株式取得実行日

取得価額は約160億円(概算、アドバイザリー費用含む)で、1米ドル=145円で計算されています。取得後の所有株式数は227.766株(議決権の数:227.766個、議決権所有割合:71.4%)で、取得前の議決権所有割合は0%です。開示資料は、取得価額について第三者機関による適切なデューデリジェンスを踏まえていると記載しています(出典:日本光電工業株式会社 2024年9月12日公表資料)

株式取得の実行は、米国独占禁止法に基づく規制当局の承認に加え、株式売買契約に定める前提条件が満たされることを条件としています。開示資料は、株式取得実行日までに株主間契約を締結する予定であることを記載しています。

対象会社は所在地が米国デラウェア州、事業内容が医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社です。傘下の Ad-Tech Medical Instrument Corporation は所在地が米国ニューヨーク州、事業内容が医療機器の開発・製造・販売です。経営成績は、営業利益又は営業損失が△0.2百万ドル、△1.2百万ドル、2.8百万ドル、純資産が24.4百万ドル、24.0百万ドル、24.5百万ドルと3期分が記載されています。

開示資料は、買い手が1951年の創業以来てんかん等の検査・診断で用いる脳波計を開発・生産・販売しグローバルで高い市場シェアを獲得していること、Ad-Tech社が1983年の創業以来、難治性てんかんの外科治療に用いられる深部電極や硬膜下電極など頭蓋内電極を開発・生産・販売し世界60ヵ国以上の脳神経外科医から評価を得ていることを記載しています。

開示資料は、買い手が Ad-Tech社製品の日本における独占販売権を有していること、2024年4月にスタートした中期経営計画において北米に優先的に資源を配分し事業成長を推進していることを記載しています。

出典: 日本光電工業株式会社「米国NeuroAdvanced Corp.の株式取得に関するお知らせ」(2024年09月12日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

海外の会社を買うと、相手国の競争法の審査が入ります。

この件は米国の独占禁止法の承認が条件になっています。

だから契約から実行まで二か月半が置かれています。

国内の中小企業の譲渡では、この審査はほぼ関係ありません。

一定の規模を超えないと、届け出の対象にならないためです。

ただし許認可の承継は、規模に関係なく出てきます。

建設業、運送業、医療、飲食など、業種ごとに手続が違います。

株を譲る形なら、会社が持つ免許はそのまま残ります。

事業だけを譲る形だと、取り直しになることがあります。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は日本光電工業株式会社(6849・東証プライム)です。譲渡(売り手)は対象会社の株主です。譲渡対象はNeuroAdvanced Corp.(傘下に Ad-Tech Medical Instrument Corporation)(医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社)です。
A.株式取得。株式取得の実行は、米国独占禁止法に基づく規制当局の承認に加え、株式売買契約に定める前提条件が満たされることを条件としている
A.取得価額は約160億円(概算、アドバイザリー費用含む。1米ドル=145円で計算)
A.2024年9月12日 取締役会決議日/2024年9月12日 契約締結日/2024年11月29日(予定) 株式取得実行日
A.本記事は日本光電工業株式会社「米国NeuroAdvanced Corp.の株式取得に関するお知らせ」(2024年09月12日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。