ソフトウェア受託開発を手がけるアイ・エス・ビーは2024年11月21日、株式会社AMBCの株式を取得する株式譲渡契約の締結を決議したと公表しました。取得株式数は2,000株で、取得後の議決権所有割合は100.0％となります。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社アイ・エス・ビー（9702・東証プライム）
譲渡対象株式会社AMBC（経営戦略・ビジネスモデル構築等のコンサルティングサービス、プロジェクト管理、PMO、システム開発等のITサービス）
所在地東京都港区
手法株式取得。個人株主から発行済株式の100.0％を取得
対価非開示（守秘義務のため非開示。第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案して決定と記載）
日程取締役会決議 2024年11月21日／契約締結 2024年11月26日／株式譲渡実行 2024年11月26日（予定）

対象会社は2014年3月10日設立、資本金100百万円で、公表時点の大株主は個人株主が100.0％を保有しています。売上高は346百万円（2021年12月期）、429百万円（2022年12月期）、442百万円（2023年12月期）、純資産は106百万円、166百万円、239百万円です（出典：株式会社アイ・エス・ビー 2024年11月21日公表資料）。

取得価額は、守秘義務のため非開示とされています。開示資料は、取得価額について公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案して決定したと記載しています（出典：株式会社アイ・エス・ビー 2024年11月21日公表資料）。

取得の理由として買い手は、中期経営計画において情報サービス事業戦略のうちソリューション事業の規模拡大と高収益化を重要な施策としていると説明しています。対象会社はコンサルティングサービス事業でデジタル変革に伴う経営とITの最適化を支援し、ITサービス事業でAIやビッグデータを活用したソリューションに知見を有しているとしています。

開示資料は、技術範囲や事業展開領域において補完関係にある両社の密接な協業により企業価値向上を図るとし、両社の技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を促進するとしています。取締役会決議は2024年11月21日、契約締結と株式譲渡実行はいずれも2024年11月26日を予定しています（出典：株式会社アイ・エス・ビー 2024年11月21日公表資料）。

出典: 株式会社アイ・エス・ビー（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「AMBC社の株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」（2024年11月21日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

売上は四億円台、純資産は二億円台の会社です。それでも東証プライムの上場企業が全株式を取得しています。会社の規模は、買い手が見つかるかどうかを決める条件ではありません。何をしている会社なのかが先に来ます。

対象会社の売上は三期で伸びており、純資産も増え続けています。買い手が挙げている理由は規模ではなく、コンサルティングの力とAIやデータの知見でした。数字が伸びていることと、何を評価されるかは別の話です。両方を説明できる資料を作っておくのが備えになります。

取得価額は非開示ですが、第三者の算定機関の結果を勘案して決めたと書かれています。金額を出さないことと、根拠を持たないことは別です。売り手として公表を望まない場合も、算定の記録は残ります。

取締役会の決議から契約締結まで五日、契約と譲渡実行は同じ日です。株主が一人で、許認可の引き継ぎが必要ない場合、この速さで動けます。日程を決めるのは規模ではなく、株主の数と必要な手続の有無です。

買い手は、自社と対象会社が「補完関係にある」と書いています。同じことをしている相手ではなく、自社に足りない部分を持っている相手を選んでいます。自社の強みが誰の穴を埋めるのかを言えると、話が早く進みます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。