産業医の紹介などを手がけるメンタルヘルステクノロジーズは2024年12月13日、株式会社みらい産業医事務所の株式50株を取得することを公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（9218・東証グロース）
譲渡対象株式会社みらい産業医事務所（産業医事務所の運営）
所在地日本
手法株式取得。個人株主から50株を取得（相手先の氏名・住所は先方の意向を踏まえ非開示）。買い手の役員・従業員が対象会社の代表取締役・取締役を、買い手の監査役が監査役を兼務する予定
対価普通株式140百万円、アドバイザリー費用等（概算額）1百万円、合計（概算額）141百万円
日程取締役会決議 2024年12月13日

取得価額は普通株式140百万円、アドバイザリー費用等の概算額1百万円で、合計の概算額は141百万円です（出典：株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 2024年12月13日公表資料）。開示資料は、取得価額の算出にあたって直近の経営成績や各種デュー・デリジェンスの結果を踏まえて策定した事業計画を基に、第三者算定機関によるDCF法及びマルチプル法も勘案した算出結果を精査し、相手方との協議の上で決定したと記載しています。

対象会社は2024年5月9日設立のため、最近3年間の経営成績及び財政状態については記載すべき事項はないとされています（出典：株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 2024年12月13日公表資料）。買い手の役員・従業員が対象会社の代表取締役・取締役を、買い手の監査役が監査役を兼務する予定と記載されています。

相手方は個人で、氏名・住所は先方の意向を踏まえ非開示とされています。

なお、開示資料の表では「異動前の所有株式数 50株（議決権所有割合：100％）」「取得株式数 50株」「異動後の所有株式数 50株（議決権所有割合：100.0％）」と記載されており、異動前と取得株式数の関係が整合しません。本記事は原本の表記をそのまま引いています（出典：株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 2024年12月13日公表資料）。

出典: 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2024年12月13日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

設立から七か月ほどの会社に、一億四千万円が付いています。過去の決算がまだありません。開示資料も「最近三年間の経営成績は記載すべき事項がない」と書いています。それでも値段が付くのは、将来生み出す現金の見込みで評価しているからです。

評価の方法として、DCF法と、似た会社と比べる方法の両方が挙げられています。過去の数字が無い会社は、この二つで見られます。自社の事業計画を、根拠を示して説明できるかどうかが、そのまま金額に効いてきます。

買い手の役員が、対象会社の代表取締役や取締役を兼務する予定だと書かれています。引き継いだ会社に自社の人を送り込む形です。譲渡のあとに誰が経営するのかは、条件と同じくらい早く確かめる項目です。

取得価額とは別に、アドバイザリー費用等が並んで開示されています。金額の大きさに比べると小さい額ですが、代金以外に費用がかかることは変わりません。

開示資料の表には、異動前と取得株式数が整合しない箇所があります。公表資料にも誤記はあるということです。読む側は、書かれている数字を足し引きして確かめる必要があります。自社が出す資料も同じで、数字の整合は相手が必ず見ます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。