デジタリフトは2025年1月31日、持分法適用関連会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とすることを公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社デジタリフト（9244・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | ウェブココル株式会社の株主（個人1名・持株比率60%） |
| 譲渡対象 | ウェブココル株式会社（SEOコンサルティング、SEOメディア、ホームページ制作、地域情報メディア、広告運用） |
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区 |
| 手法 | 株式譲渡（持分法適用関連会社の残りの株式を追加取得し、連結子会社とする） |
| 対価 | 普通株式68百万円、アドバイザリー費用等（概算額）4百万円、合計（概算額）72百万円 |
| 日程 | 取締役会決議日 2025年1月31日／契約締結日 2025年1月31日／株式譲渡実行日 2025年1月31日（予定） |
取得前の所有株式数は120株（議決権所有割合40.00%）で、取得株式数は120株です。取得価額は普通株式が68百万円、アドバイザリー費用等の概算額が4百万円、合計の概算額が72百万円と記載されています（出典：株式会社デジタリフト 2025年1月31日公表資料）
売り手はウェブココルの株主である個人1名で、持株比率は60%です。買い手との資本関係・人的関係・取引関係はないと記載されています（出典：株式会社デジタリフト 2025年1月31日公表資料）
対象会社は2020年7月の設立で、資本金は300千円、所在地は福岡県福岡市中央区です。SEOコンサルティングのほか、メディア運営、ホームページ制作、地域情報メディア、広告運用を手がけています（出典：株式会社デジタリフト 2025年1月31日公表資料）
開示資料には、連結決算に与える影響額と会計処理が確定していないため影響額は未定であり、精査のうえ必要があれば開示すると記載されています。
中小企業の経営者は、どう読むか
もともと一部を出資していた相手の、残りを買った形です。少し持って一緒に働き、そのあと全部を買う。段階を踏む進め方です。
売り手の側から見れば、先に一部を譲って相手を見られます。合わなければ、そこで止まる余地が残ります。
取得価額に、助言にかかった費用が別に書かれています。買い手にとっての支出は、株の代金だけではありません。
設立から数年の会社でも、譲渡の対象になります。年数より、何を持っているかで見られます。
決議・契約・実行が同じ日です。関係が既にあり、調べる範囲が限られている取引では、こうなることがあります。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。