AMGホールディングスは2025年2月10日、取締役会において中央建設株式会社を子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議したと公表しました。決定ではなく、基本合意の段階です。

開示された事実

譲受（買い手）AMGホールディングス株式会社（8891・東証スタンダード・名証メイン）
譲渡対象中央建設株式会社（総合建設業（首都圏の分譲マンション・ホテル・商業ビルの建設））
所在地東京都港区
手法株式譲渡（持株会社から全株式を取得し子会社化することを検討するための基本合意書を締結）
対価未定（開示資料に「デューデリジェンスを実施し、その結果を基に相手方と協議の上、決定する予定」と記載）
日程基本合意書締結 2025年2月10日／株式譲渡契約締結 2025年3月下旬（予定）／株式譲渡実行 2025年4月上旬（予定・公正取引委員会による企業結合審査の終了が前提）

開示資料によれば、取得株式数は38,000株で議決権所有割合は100%となる予定です。株式の取得先は対象会社の株式を100%保有する純粋持株会社で、その持株会社の株式は個人1名が100%保有しています。取得価額はデューデリジェンスの結果を基に相手方と協議のうえ決定する予定とされています（出典：AMGホールディングス株式会社 2025年2月10日公表資料）。

対象会社は1965年3月設立、資本金38百万円で、1949年の創業以来70年以上の社歴を持つ総合建設会社です。一級建築士や1級建築施工管理技士などの有資格者が在籍し、首都圏での分譲マンション、ホテル、商業ビルの建設を中心に施工実績を有しています。直近3期の売上高は5,954百万円、5,901百万円、7,272百万円、営業利益は108百万円、49百万円、92百万円です（出典：AMGホールディングス株式会社 2025年2月10日公表資料）。

取得の理由として同社は、グループに建設会社を有し建設セグメントの強化に注力していること、株式取得により対象会社の与信が強化され首都圏での受注体制の強化を見込めること、グループ会社の東京支店が企画と設計監理、対象会社が施工を請け負う協働体制を構築して技術者の流動化と協働化を促進できると判断したことを挙げています。

株式譲渡の実行は公正取引委員会による企業結合審査の終了が前提とされています。

出典: AMGホールディングス株式会社（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」（2025年02月10日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

基本合意の時点で取得価額がまだ決まっていません。「デューデリジェンスの結果を基に協議して決める」と明記されています。基本合意は価格を確定させる書面ではなく、この相手と本格的に調べ合うことを決める書面だという実例です。

その一方で、取得する株式数と割合、契約と実行の予定時期は基本合意の段階で書かれています。何を先に決め、何を後に回すかには順番があります。売る側も、この段階で何が確定し何が動くのかを理解していないと、後の価格の変動を「話が違う」と受け取ることになります。

株式譲渡の実行が公正取引委員会の審査の終了を前提としている点も見どころです。一定の規模を超える組み合わせでは、当事者だけで日程を決められません。同業同士の案件では、この手続きの期間を日程に織り込んでおくことになります。

買い手が理由に挙げた「与信が強化される」は、建設業では実際に受注に響く要素です。親会社が上場企業になることで、元請けや発注者から見た信用が変わります。資金力や信用の面で受注に上限を感じている会社にとって、譲渡は事業を広げる手立てにもなり得ます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。