介護事業を展開するケア21は2025年6月2日、株式会社あさひ（大阪市）の訪問介護事業を譲り受ける契約を締結し、譲受が完了したと公表しました。取締役会の決議は2025年4月21日、事業譲受日は2025年6月1日です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ケア21（2373・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社あさひ（訪問介護事業）（訪問介護事業所 2拠点） |
| 所在地 | 大阪市（淀川区・西淀川区） |
| 手法 | 事業譲渡（訪問介護事業の譲受） |
| 対価 | 非公表（開示資料に「適時開示基準に該当しないため非公表」と記載） |
| 日程 | 取締役会決議 2025年4月21日／事業譲受日 2025年6月1日 |
開示資料によれば、譲受の対象は訪問介護事業所2拠点です。譲渡対価は適時開示基準に該当しないため非公表とされています（出典：株式会社ケア21 2025年6月2日公表資料）。
ケア21は、対象の事業所がある大阪市淀川区および西淀川区ですでに複数の訪問介護事業所を運営しており、同地域での認知度とシェアの拡大、介護人財の効率的な確保・配置といった効果を見込むと説明しています。なお本件は適時開示基準には該当せず、任意開示として公表されたものです。
出典: 株式会社ケア21（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式会社あさひからの事業譲受に関するお知らせ」（2025年06月02日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
会社ごとではなく、訪問介護の事業所という単位で移った例です。買い手はすでに同じ区で事業所を運営しており、近い場所に拠点が増えることを理由に挙げています。
同じ地域で先に事業を営んでいる相手にとっては、拠点が一つ増えることの意味が大きくなります。全国に相手を探すより、近隣の同業が現実的な相手になる場面があります。
事業譲渡では、利用者との契約、従業員の雇用、事業所の指定を個別に引き継ぐ手続きが要ります。介護の指定は事業所ごとに与えられるため、引き継ぎの段取りを早めに決めておくことになります。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。