三井松島ホールディングスは2026年7月22日、綿棒・綿球の製造・販売を行う株式会社山洋の全株式を個人株主から取得し、子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）三井松島ホールディングス株式会社（1518・東証プライム）
譲渡対象株式会社山洋（綿棒・綿球の製造・販売）
手法株式譲渡（個人株主から全株式149,516株を取得し、子会社化）
対価非開示（開示資料に「当事者間の守秘義務により非開示」と記載）
日程取締役会決議日 2026年7月22日／契約締結日 2026年7月22日／株式譲渡予定日 2026年8月21日

開示資料によれば、山洋は1980年5月設立、資本金60百万円で、直近3期の売上高は3,689百万円、3,359百万円、3,641百万円、営業利益は337百万円、212百万円、393百万円です。取得株式数は149,516株で、取得価額は守秘義務により非開示です（出典：三井松島ホールディングス株式会社 2026年7月22日公表資料）。

三井松島ホールディングスは、中期経営計画で製造業を中心とする高い技術力を持つニッチトップ企業への投資を基本戦略とし、M&Aを通じて新規事業を取得してきたと説明しています。

出典: 三井松島ホールディングス株式会社（TDnet適時開示。TDnetでの公開期間が終了しているため、URLは株探が保存する原本PDF）「株式会社山洋の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年07月22日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

特定の製品で確かな地位を持つ製造業を、投資型の持株会社が継続的に迎え入れる例です。買い手が「ニッチトップ」を明示している点は、専門分野で強い中小製造業の承継先を考えるうえで参考になります。

個人株主が全株式を持つ会社で、価額は非開示です。金額を伏せたまま、事業の内容と業績だけが公表される形は多くの案件に共通します。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。