ReYuu Japanは2026年8月31日、同年7月1日付の基本合意書締結と7月31日付の株式譲渡契約締結で公表していたネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得について、同日付で株式取得手続が完了し、同社を連結子会社としたと公表しました。取得したのはabc株式会社が保有していた普通株式29,400株です。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社（9425・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | abc株式会社（東京都港区赤坂。事業内容はAI、ブロックチェーン、M&A、金融事業等） |
| 譲渡対象 | ネクスト・セキュリティ株式会社（サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売、サイバー・セキュリティ・コンサルティング、サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援） |
| 所在地 | 東京都港区赤坂 |
| 手法 | 株式譲渡（普通株式29,400株を取得。議決権所有割合は49.0％だが、対象会社及び51.0％を保有する対象会社代表者との株主間契約により、買い手が指名する者が取締役の過半数を占める体制とすることで、意思決定機関を実質的に支配するものとして連結子会社とする） |
| 対価 | 株式譲渡代金254,898千円、アドバイザリー費用等4,000千円（概算）、合計258,898千円（概算） |
| 日程 | 2026年7月1日 基本合意書締結／2026年7月31日 取締役会決議・株式譲渡契約締結／2026年8月31日 譲渡代金の支払い完了・株式取得手続の完了 |
取得後の議決権所有割合は49.0％です。開示資料は、株式取得にあたって締結した株主間契約に基づき、買い手が指名する者が対象会社の取締役の過半数を占める体制となることから、買い手が同社の意思決定機関を実質的に支配するものとして連結子会社となると記載しています。残る51.0％は対象会社の代表者が保有し、同代表者との間でも株主間契約が締結されていると記載されています（出典：ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 2026年8月31日公表資料・同年7月31日公表資料）
対象会社は、所在地が東京都港区赤坂四丁目9番17号、事業内容がサイバー・セキュリティ・ソリューションの販売、サイバー・セキュリティ・コンサルティング及びサイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援、資本金が20百万円、設立年月日が2015年12月7日です（出典：ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 2026年7月31日公表資料）
対象会社の経営成績は、2026年3月期（2025年9月1日から2026年3月31日までの7か月の変則決算）が売上高409百万円・営業利益81百万円・当期純利益54百万円、2025年8月期（2025年4月1日から8月31日までの5か月の変則決算）が売上高303百万円・営業利益69百万円、2025年3月期が売上高425百万円・営業利益81百万円です。財政状態は2026年3月期末の純資産が170百万円・総資産が448百万円です（出典：ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 2026年7月31日公表資料）
取得価額は、株式譲渡代金254,898千円、アドバイザリー費用等4,000千円（概算）、合計258,898千円（概算）です。開示資料は、譲渡代金はデュー・ディリジェンスの結果、対象会社の過年度業績、財政状態、将来の収益見通し及び第三者算定機関による株式価値算定結果等を総合的に勘案し、相手先との協議・交渉を経て決定したもので、第三者算定機関による算定結果の範囲内であることを確認していると記載しています（出典：ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 2026年7月31日公表資料）
売り手はabc株式会社で、所在地は対象会社と同じ東京都港区赤坂四丁目9番17号、事業内容はAI、ブロックチェーン、M&A、金融事業等、資本金は1,156百万円（2026年2月28日現在）と記載されています。買い手と売り手は、AIデータセンター領域における共同事業を目的として設立されたAI Data Partners株式会社に共同出資しているという取引関係があると記載されています（出典：ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 2026年7月31日公表資料）
開示資料は取得の理由について、買い手が法人向けの中古モバイル機器の販売、買取、データ消去等を通じて有する顧客接点と、対象会社が有するサイバーセキュリティ関連サービスの知見及び実績を相互に活用することで、双方の法人顧客に対するサービス提案機会の創出が見込まれると記載しています。買い手の2026年10月期業績への影響は現在精査中であるとしています。
出典: ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社「（開示事項の経過）ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得完了のお知らせ」（2026年08月31日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
持っている株は半分より少ないのに、子会社になっています。数の話ではなく、取締役の数の話です。
株主間契約で、取締役の過半数を買い手が指名すると決めています。それで支配していると見ます。
中小企業の譲渡でも使える形です。全部買わずに、決める力だけを先に受け取る選び方です。
売り手の側から見ると、株を半分より多く残したまま、相手に経営を任せたことになります。
この形は、残った株主がそのまま社長を続けるときに起こりがちです。意思決定の順番を先に決めます。
決めておかないと、株は多いのに決められない、株は少ないのに決めたい、という食い違いが残ります。
対象会社の決算期は二度変わっており、七か月と五か月の変則決算が並びます。横に比べられません。
決算期の変更があった会社を見るときは、期間の長さをそろえてから数字を並べます。