オフィスのデザイン・設計を手がけるヴィスは2026年9月14日、ブランディングやWeb・映像の制作を行うパドルデザインカンパニー株式会社の全株式を個人株主から取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社ヴィス（5071・東証スタンダード）
譲渡対象パドルデザインカンパニー株式会社（ブランディング（MI/VI/CI開発）、Web制作、映像制作、グラフィック）
所在地東京都港区
手法株式譲渡（個人株主から全株式を取得し、完全子会社化）
対価普通株式 175百万円、アドバイザリー費用等（概算）48百万円
日程株式譲渡契約締結日 2026年9月14日／株式譲渡実行日 2026年11月2日（予定）

開示資料によれば、パドルデザインカンパニーは2000年1月設立、資本金3,000万円で、取得価額は普通株式175百万円、アドバイザリー費用等は概算48百万円です（出典：株式会社ヴィス 2026年9月14日公表資料）。

ヴィスは取得の理由として、働く環境を総合的にデザインする「ワークデザイン」を深化させるうえで、物理的な空間に加えてブランドやコミュニケーションの領域を取り込むことを挙げています。

出典: 株式会社ヴィス（TDnet適時開示）「パドルデザインカンパニー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年09月14日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

創業者が全株式を持つデザイン会社が、隣接分野の上場企業に譲渡された例です。デザインや制作の会社は人と顧客との関係が価値の中心で、買い手は自社の顧客に提供する機能を広げる目的で取得しています。

アドバイザリー費用等が価額に対して相応の割合を占めています。買い手側の調査と助言の費用は、案件の規模にかかわらず一定程度かかることが読み取れます。

制作会社の譲渡では、経営者が営業と制作の中心である場合が多く、譲渡後の関与のしかたが条件の論点になります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。