PostPrimeは2026年9月16日、2026年9月4日付で公表した完全子会社TakaTradeの吸収合併について、効力発生日を変更することを決議したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | PostPrime株式会社（吸収合併存続会社）（198A・東証グロース） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | （完全子会社との合併のため、社外の売り手は存在しない） |
| 譲渡対象 | TakaTrade株式会社（PostPrimeの完全子会社。吸収合併消滅会社）（商品CFDプラットフォーム事業） |
| 所在地 | 日本 |
| 手法 | 吸収合併（略式合併）の効力発生日の変更 |
| 対価 | （完全子会社との合併のため、割当ての記載なし）。個別財務諸表において抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれる（金額は精査中） |
| 日程 | 吸収合併効力発生日（予定）を2026年12月1日から2026年11月1日へ変更 |
変更内容は、吸収合併効力発生日（予定）を2026年12月1日から2026年11月1日へ変更するものです。変更の理由は、合併に係る諸手続の日程を改めて精査した結果とされています（出典：PostPrime株式会社 2026年9月16日公表資料）
効力発生日の変更を除き、合併の目的、方式その他の内容に変更はありません。完全子会社との吸収合併であるため合併そのものが連結業績に与える影響は軽微ですが、個別財務諸表において抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれ、その金額は現在精査中とされています。
中小企業の経営者は、どう読むか
日程が一か月早まっています。延びる例が多いなかで、繰り上げる形です。
理由は「諸手続の日程を改めて精査した結果」。準備が思ったより早く整ったということです。
中小企業の譲渡でも、日程は動きます。早まることも、延びることもあります。
動いて困るのは、その日を前提に決めていたことです。決算期、給与の締め、許認可の更新、取引先への案内。日付に縛られるものを先に一覧にしておくと、動いても対応できます。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。