レダックスは2026年9月16日、ハリカ社の事業を承継する会社の株式取得（連結子会社化）に向けたスポンサー契約を締結したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社レダックス（7602・）
譲渡（売り手）（ハリカ社の事業を承継する会社の株式を取得する形。承継会社は2026年7月31日に設立済み）
譲渡対象株式会社ハリカの事業を承継する会社（ハリカ社は1945年創業。全国約100店舗の直営店およびフランチャイズ、約450社の法人取引先基盤、栃木物流センターおよび板橋本社ビル等の事業インフラを有する）（ギフト（カタログギフト、eギフト、法人ギフト等））
所在地日本
手法スポンサー契約の締結。会社分割によりハリカ社の事業を承継会社へ移し、その承継会社の株式を取得して連結子会社化する形
対価取得株式数1株、株式取得価額670百万円。取得後の議決権所有割合100％
日程2026年7月31日 承継会社の設立（設立済）／2026年9月16日 取締役会決議・スポンサー契約締結／2026年10月31日 株式譲渡契約締結（予定）／2026年11月〜12月 承継会社における許認可取得（予定）／2027年1月1日 会社分割の効力発生（予定）／2027年1月5日 承継会社株式取得日（予定）

開示資料によれば、ハリカ社は1945年の創業以来80年以上にわたり日本のギフト文化を支えてきた老舗企業であり、全国約100店舗の直営店およびフランチャイズ、約450社に及ぶ法人取引先基盤、ならびに大型物流拠点（栃木物流センターおよび板橋本社ビル）等の事業インフラと長年にわたり構築された顧客・取引先基盤を有しているとされています（出典：株式会社レダックス 2026年9月16日公表資料）

しかしながら、近年の消費環境の変化や事業承継に伴う後継者問題、および有利子負債等の財務的要因により、事業の抜本的改革に向けた手続が進められていたと記載されています。

ギフト業界については、コロナ禍を経て身近な間柄におけるコミュニケーション手段としてカジュアルギフトが世代や性別を問わず重視されるなど市場は伸長傾向にあり、福利厚生やノベルティ等の「法人ギフト」や自治体による住民向けギフト等も盛り上がりを見せ、「eギフト」や「カタログギフト」の進化が新たな機会をもたらしているとしています。

取得株式数は1株、株式取得価額は670百万円で、取得後の議決権所有割合は100％です。日程は、承継会社の設立が2026年7月31日（設立済）、取締役会決議・スポンサー契約締結日が2026年9月16日、株式譲渡契約締結日が2026年10月31日の予定、承継会社における許認可取得が2026年11月〜12月の予定、会社分割の効力発生日が2027年1月1日の予定、承継会社株式取得日が2027年1月5日の予定です（出典：株式会社レダックス 2026年9月16日公表資料）

出典: 株式会社レダックス（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「株式会社ハリカの事業を承継する会社の株式取得（連結子会社化）に向けたスポンサー契約締結に関するお知らせ」（2026年09月16日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

八十年続いた会社が、後継者がいないことと借入の重さの両方で行き詰まっています。中小企業で最も多い組み合わせです。

進め方が特徴的です。会社をそのまま買うのではなく、事業だけを新しい会社に移し、その会社の株を買います。

この形なら、引き受けたくない借入や債務を元の会社に残せます。残った会社は手続の中で整理されます。第二会社方式と呼ばれる形です。

買い手が評価しているのは、百店舗と四百五十社の取引先、そして物流拠点です。会社の数字が悪くても、これらには値段が付きます。

中小企業の経営者に伝えたいのは、借入が重くなってからでも道はあるということです。ただし、早いほど選べる形が多い。数字が悪くなってから相談するより、悪くなりそうだと分かった時点で相談するほうが残せるものが増えます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。