ソフトウェア開発を事業の柱とするKYCOMホールディングスは2026年9月25日、連結子会社を通じて、基幹業務システムの開発・保守を手がけるユニオン情報企画株式会社の全株式を取得することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社ＫＹＣＯＭホールディングス（連結子会社による取得）（9685・東証スタンダード）
譲渡対象ユニオン情報企画株式会社（ソフトウェア開発（基幹業務システムの企画・設計・開発・保守、ローコード・クラウド開発））
所在地東京首都圏・長野県
手法株式譲渡（個人株主らから全株式900株を取得し、連結子会社化）
対価普通株式 190百万円、アドバイザリー費用等（概算）26百万円、合計（概算）216百万円
日程取締役会決議 2026年9月25日／契約締結 2026年9月28日（予定）／株式譲渡実行 2026年10月1日（予定）

開示資料によれば、ユニオン情報企画は1994年設立、資本金45百万円で、直近3期の売上高は366百万円、381百万円、340百万円です。取得株式数は900株（議決権所有割合100%）、取得価額は普通株式190百万円にアドバイザリー費用等を加えた概算216百万円です（出典：株式会社ＫＹＣＯＭホールディングス 2026年9月25日公表資料）。

KYCOMは取得の理由として、IT人材の需給がひっ迫し外部パートナーへの依存が高まるなかで、幅広いITスキルを持つ人材をグループ内で活用できること、創業の地である福井と対象会社の拠点がある長野が地理的に近接していることによる地域的な相乗効果を挙げています。

出典: 株式会社ＫＹＣＯＭホールディングス（TDnet適時開示）「当社連結子会社によるユニオン情報企画株式会社の株式の取得に関するお知らせ」（2026年09月25日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

買い手の理由の中心は「人材」です。技術者の採用が難しい状況が続くなか、技術者と取引先を持つ会社そのものを迎え入れる承継は、受託開発の分野で広く行われています。

拠点の地理的な近さが理由に挙げられているのは、承継後に人材や顧客を相互に活用する前提があるからです。自社の商圏と近い会社が承継先の候補になりやすいことを示す例です。

取得価額とアドバイザリー費用が分けて開示されています。上場企業の買収では、第三者への調査・助言の費用が価額とは別に計上されることが分かります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。