ムニノバホールディングスは2026年9月29日、主要株主の異動が生じたと公表しました。開示会社は同日付で株式会社ＡＭＧより、個人株主が保有する当社株式の一部を取得した旨の連絡を受けたとしています。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社ＡＭＧ（投資業。京都市右京区）
譲渡（売り手）ムニノバホールディングス株式会社の個人株主（当サイトでは個人名を掲載していません）
譲渡対象ムニノバホールディングス株式会社の株式52,186,100株（—）
所在地日本
手法市場外での株式取得（金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当）
対価開示資料に取得価額の記載なし
日程2026年9月29日 株式取得・主要株主の異動

開示資料によれば、当該個人株主の所有議決権数は異動前（2026年4月1日現在）が622,358個（62,235,805株）で総株主の議決権の数に対する割合13.00％・大株主順位第2位、異動後（2026年9月29日現在）が100,705個（10,070,560株）で2.10％です。株式会社ＡＭＧの異動前の所有議決権数は948,143個（94,814,300株）で19.80％・大株主順位第1位です（出典：ムニノバホールディングス株式会社 2026年9月29日公表資料）。

取得株式数は52,186,100株で、総株主の議決権の数に対する割合は10.90％です。この割合は2026年4月1日現在の総株主の議決権の数4,788,909個を分母とし、本件取得株式に係る議決権数521,861個を分子として算出されています。本件取得は金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当すると記載されています（出典：ムニノバホールディングス株式会社 2026年9月29日公表資料）。

株式取得者は投資業を営む会社で、資本金は10百万円です。本異動による経営体制及び業績等に与える影響はないと記載されています（出典：ムニノバホールディングス株式会社 2026年9月29日公表資料）。

出典: ムニノバホールディングス株式会社（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「主要株主の異動及び当社株式（証券コード 547A）の取得（公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為）に関するお知らせ」（2026年09月29日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

会社そのものは売買されていません。個人株主が持っていた株式が、別の会社へ移っただけです。それでも大株主の顔ぶれが変われば、会社の意思決定に影響することがあります。

上場会社では、一定以上の株式を市場の外でまとめて買うと、法律上の届出や公表が求められます。誰がどれだけ持っているかを、他の株主に見えるようにするためです。

非上場の会社にはこうした義務はありませんが、代わりに譲渡の承認という仕組みがあります。株式を誰かに渡すとき、会社の承認が要る定款になっていることが多く、勝手には移せません。

自社の株式が誰の手にあるかは、譲渡の話を始める前に必ず確かめるところです。名義が古いまま、あるいは相続で分かれたままになっていると、そこから整理が始まります。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。