早稲田アカデミーは2026年10月26日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として完全子会社である株式会社野田学園を吸収合併することを決議したと公表しました。早稲田アカデミーを存続会社、野田学園を消滅会社とする吸収合併方式と記載されています

開示された事実

譲受(買い手)株式会社早稲田アカデミー(4718・東証プライム)
譲渡(売り手)(完全子会社との合併のため該当なし)
譲渡対象株式会社野田学園(中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営)
所在地東京都千代田区神田駿河台二丁目8番
手法吸収合併(簡易合併・略式合併)。早稲田アカデミーを存続会社、株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併方式と記載されている。早稲田アカデミーにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、野田学園においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しないとされている。完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示していると記載されている
対価(完全子会社との合併のため、本開示に合併に係る割当の記載はない)
日程2026年10月26日 合併契約承認取締役会決議日/2026年10月26日 合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 合併効力発生日

早稲田アカデミーにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、野田学園においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しないとされています。完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示していると記載されています

消滅会社の野田学園は東京都千代田区神田駿河台に所在し、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しています。資本金は40百万円、設立は1969年5月15日、発行済株式数は80,000株と記載されています。存続会社の早稲田アカデミーは東京都豊島区南池袋に所在し、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営等を事業内容とし、資本金は2,014百万円、設立は1974年11月15日、発行済株式数は19,012,452株とされています(出典:株式会社早稲田アカデミー 2026年10月26日公表資料)

日程は2026年10月26日が合併契約承認取締役会決議日および合併契約締結日、2027年4月1日が合併効力発生日(予定)と記載されています。本合併は完全子会社との合併であり、連結業績に与える影響は軽微であるとされています

開示資料は本合併の目的について、早稲田アカデミーグループが小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾事業に加え、株式会社野田学園を通じて高校生および高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験指導事業を展開していると記載しています。

出典: 株式会社早稲田アカデミー「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月26日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

すでに全部持っている子会社を、法人として一つにまとめた事例です。

外から会社を買っているわけではありません。

持株比率が百パーセントなので、割当の話が出てきません。

決議から効力発生まで、半年ほど置いてあります。

学校の年度に合わせた日付が選ばれています。

合併の日取りは、事業の区切りに寄せるのが普通です。

中小企業でも、複数の法人に分けたまま運営している例は多くあります。

譲渡のときは、買い手がどの法人を欲しいのかで話が変わります。

まとめるのか分けたまま渡すのかを、先に決めておくと進め方が選べます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社早稲田アカデミー(4718・東証プライム)です。譲渡(売り手)は(完全子会社との合併のため該当なし)です。譲渡対象は株式会社野田学園(中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営)です。
A.吸収合併(簡易合併・略式合併)。早稲田アカデミーを存続会社、株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併方式と記載されている。早稲田アカデミーにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、野田学園においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しないとされている。完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示していると記載されている
A.(完全子会社との合併のため、本開示に合併に係る割当の記載はない)
A.2026年10月26日 合併契約承認取締役会決議日/2026年10月26日 合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 合併効力発生日
A.本記事は株式会社早稲田アカデミー「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026年10月26日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。