クックパッド株式会社(東証スタンダード)は2026年11月6日付の代表執行役の決定において、連結子会社である合同会社Momentを吸収合併することを決定した。クックパッドを存続会社とする吸収合併により、合同会社Momentは解散する。効力発生日は2027年1月1日が予定されている。

開示された事実

譲受(買い手)クックパッド株式会社(2193・東証スタンダード)
譲渡(売り手)なし(100%子会社を対象とする簡易吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当てはない)
譲渡対象合同会社Moment(料理コーチング事業)
所在地東京都目黒区
手法吸収合併(クックパッドを存続会社とし、合同会社Momentは解散。存続会社では会社法第796条第2項の簡易合併に該当し株主総会は開催せず、消滅会社では同法第793条第1項に基づき総社員の同意を取得)
対価株式その他の金銭等の割当てはない
日程2026年11月6日付の代表執行役の決定により決議し、同日付で契約を締結。効力発生日は2027年1月1日(予定)

開示資料によれば、経営資源を集約し、グループの効率的な組織運営を図ることを目的としている。100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示するとされている(出典:クックパッド 2026年11月6日公表資料)

存続会社では会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併に該当するため、合併契約承認に関する株主総会は開催しない。消滅会社では同法第793条第1項の規定に基づき、総社員の同意を同日付で取得している。合併における株式その他の金銭等の割当てはない。

消滅会社は2021年4月16日設立で資本金1百万円、料理コーチング事業を手掛けている。2025年12月期の単体の売上高は5百万円、営業利益は△0百万円、純資産は4百万円で、クックパッドが100%を保有している(出典:クックパッド 2026年11月6日公表資料)

存続会社のクックパッドは1997年10月1日設立で資本金50百万円、「毎日の料理を楽しみにする事業」を手掛けている。2025年12月期の連結の売上収益は5,336百万円、営業利益は264百万円、当期利益は741百万円(国際会計基準)(出典:クックパッド 2026年11月6日公表資料)

本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。グループ内の組織再編であるため、連結業績に与える影響は軽微とされている。

出典: クックパッド「連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

新しい事業を試すために別会社を立て、続けるか畳むかを後から決める形である。この案件では、立ち上げから数年を経て、会社を残さず親会社の中に戻す判断になっている。合同会社という器を選んでいたことも、畳みやすさに効いている。

中小企業でも、新規事業を別法人で始めることはよくある。うまく回れば独立した会社として売れるし、回らなければ本体に戻すか解散させる。どちらの出口も取れるように器を選んでおくと、後の選択が楽になる。

合併で畳む場合と、解散して清算する場合では、取引先との契約や従業員の雇用の扱いが変わる。合併なら権利義務がまとめて存続会社へ移るが、清算では一つずつ片付けることになる。小さな会社でも、ここは選べる。

子会社の規模が小さいほど、こうした判断は表に出にくい。公表された開示を並べて見ると、上場会社でも事業の立ち上げと撤収を繰り返していることが分かる。

当社は本件に関与していない。公表された開示資料から事実を整理したもので、個別の取引条件の妥当性を評価するものではない。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はクックパッド株式会社(2193・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)はなし(100%子会社を対象とする簡易吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当てはない)です。譲渡対象は合同会社Moment(料理コーチング事業)です。
A.吸収合併(クックパッドを存続会社とし、合同会社Momentは解散。存続会社では会社法第796条第2項の簡易合併に該当し株主総会は開催せず、消滅会社では同法第793条第1項に基づき総社員の同意を取得)
A.株式その他の金銭等の割当てはない
A.2026年11月6日付の代表執行役の決定により決議し、同日付で契約を締結。効力発生日は2027年1月1日(予定)
A.本記事はクックパッド「連結子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ」(2026年11月06日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。