ウィルグループは2026年10月27日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日(予定)として連結子会社である株式会社ウィルオブ・ワークと株式会社ウィルオブ・コンストラクションの吸収合併を決議したと公表しました。ウィルオブ・ワークを存続会社、ウィルオブ・コンストラクションを消滅会社とする吸収合併と記載されています

開示された事実

譲受(買い手)株式会社ウィルオブ・ワーク(株式会社ウィルグループの連結子会社)
譲渡(売り手)(連結子会社間の合併のため該当なし)
譲渡対象株式会社ウィルオブ・コンストラクション(人材サービス事業)
所在地東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
手法グループ内組織再編(連結子会社間の吸収合併、連結子会社2社の商号変更及び連結子会社の代表取締役の異動)。株式会社ウィルオブ・ワークを存続会社、株式会社ウィルオブ・コンストラクションを消滅会社とする吸収合併と記載されている。あわせて2027年4月1日付で株式会社ウィルオブ・ワークの商号を株式会社ウィルオブへ変更する予定とされている
対価(連結子会社間の合併のため、本開示に合併に係る割当の記載はない)
日程2026年10月27日 本合併に係る取締役会決議日/2026年11月19日(予定) 合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 合併期日(効力発生日)/2027年4月1日(予定) 商号変更および代表取締役の異動

存続会社のウィルオブ・ワークは東京都新宿区新宿三丁目に所在し、人材サービス事業を事業内容としています。資本金は99百万円、設立は1997年1月、発行済株式数は3,200株で、ウィルグループが100.0%を保有していると記載されています。消滅会社のウィルオブ・コンストラクションは東京都新宿区西新宿に所在し、同じく人材サービス事業を事業内容とし、資本金は98百万円、設立は2011年5月、発行済株式数は1,982,400株で、ウィルグループが100.0%を保有しているとされています(出典:株式会社ウィルグループ 2026年10月27日公表資料)

あわせて2027年4月1日付で、株式会社ウィルオブ・ワークの商号を株式会社ウィルオブへ変更する予定と記載されています。所在地、事業内容、資本金、決算期、大株主及び持株比率に変更はないとされています

日程は2026年10月27日が本合併に係る取締役会決議日、2026年11月19日が合併契約締結日(予定)、2027年4月1日が合併期日(効力発生日)および商号変更・代表取締役の異動の予定日とされています

出典: 株式会社ウィルグループ「グループ内組織再編(連結子会社間の合併、連結子会社2社の商号変更及び連結子会社の代表取締役の異動)に関するお知らせ」(2026年10月27日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

同じ事業をしている子会社二社を、一つにまとめた事例です。

外から会社を買っているわけではありません。

存続する側の名前も、同じ日に変えています。

まとめた先の看板を、新しくする形です。

決議から効力発生まで、半年近く置いてあります。

人を抱える会社の合併は、労務の手当てに時間がかかります。

中小企業でも、事業ごとに法人を分けている例があります。

譲渡のときは、買い手がどの法人を欲しいのかで話が変わります。

まとめるのか分けたまま渡すのかを、先に決めておくと進め方が選べます。

この業種のM&A・事業承継のページを見る

この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社ウィルオブ・ワーク(株式会社ウィルグループの連結子会社)です。譲渡(売り手)は(連結子会社間の合併のため該当なし)です。譲渡対象は株式会社ウィルオブ・コンストラクション(人材サービス事業)です。
A.グループ内組織再編(連結子会社間の吸収合併、連結子会社2社の商号変更及び連結子会社の代表取締役の異動)。株式会社ウィルオブ・ワークを存続会社、株式会社ウィルオブ・コンストラクションを消滅会社とする吸収合併と記載されている。あわせて2027年4月1日付で株式会社ウィルオブ・ワークの商号を株式会社ウィルオブへ変更する予定とされている
A.(連結子会社間の合併のため、本開示に合併に係る割当の記載はない)
A.2026年10月27日 本合併に係る取締役会決議日/2026年11月19日(予定) 合併契約締結日/2027年4月1日(予定) 合併期日(効力発生日)/2027年4月1日(予定) 商号変更および代表取締役の異動
A.本記事は株式会社ウィルグループ「グループ内組織再編(連結子会社間の合併、連結子会社2社の商号変更及び連結子会社の代表取締役の異動)に関するお知らせ」(2026年10月27日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。