アンリツ株式会社は2026年10月28日、2026年3月31日公表の「持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ」で公表したSmartViser SASの株式追加取得について、2026年10月27日付で株式譲渡手続きが完了し、同社が連結子会社となったと公表しました

開示された事実

譲受(買い手)アンリツ株式会社(6754・東証プライム)
譲渡(売り手)個人株主(アンリツ株式会社の開示資料に「株式取得の相手先は個人株主となりますが、相手先の意向により、氏名等は非公開とさせていただきます」と記載)
譲渡対象SmartViser SAS(モバイルネットワークおよびデバイス向け評価ソフトウェアの開発・販売)
所在地フランス・レンヌ
手法株式追加取得による連結子会社化。2026年3月31日公表の「持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ」で公表した手続きが完了したと記載されている
対価非公表(アンリツ株式会社の開示資料の取得価額の欄に「非公表」と記載)
日程2026年10月27日 株式譲渡手続きの完了。当初の公表は2026年3月31日

所有株式数は異動前が55,940株(議決権の数55,940個、議決権所有割合32.72%)、取得株式数が31,256株(議決権の数31,256個)、異動後が87,196株(議決権の数87,196個、議決権所有割合51.00%)と記載されています。取得価額は非公表とされています(出典:アンリツ株式会社 2026年10月28日公表資料)

対象会社のSmartViser SASはフランス・レンヌに所在し、モバイルネットワークおよびデバイス向け評価ソフトウェアの開発・販売を行っています。資本金は170,980ユーロ、設立は2014年9月17日と記載されています。株式取得の相手先は個人株主で、相手先の意向により氏名等は非公開とされています(出典:アンリツ株式会社 2026年10月28日公表資料)

株式取得の理由として、SmartViser SASはモバイルネットワーク事業者やデバイスメーカー等に対し自動化テストソリューションを展開しており、EUにおけるスマートフォンのエネルギーラベリング規制への対応等を事業内容としているとしたうえで、アンリツ株式会社は2025年3月に同社の株式32.72%を取得し各社の独立性を前提とした協業を進めてきたと記載されています。連結子会社とすることで、同社の試験自動化・効率化に関する技術力とアンリツ株式会社の通信分野のテストソリューションを組み合わせた活用が可能になるとされています。本件による連結業績への影響は軽微と記載されています(出典:アンリツ株式会社 2026年10月28日公表資料)

出典: アンリツ株式会社「(開示事項の経過)持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)完了に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

三割あまりの持ち分から、過半まで買い増した形です。

一度組んでから、年を越して子会社にしています。

最初は独立を前提に協業していたと書かれています。

売り手は個人の株主で、名前は本人の意向で出ていません。

価額も公表されていません。

海外の相手なので、手続の完了までに時間がかかっています。

規制への対応が、相手の事業の柱に挙げられています。

段階を踏んで買うと、互いを見てから決められます。

少しずつ持ち分を上げる形は、売り手にも買い手にも時間を与えます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)はアンリツ株式会社(6754・東証プライム)です。譲渡(売り手)は個人株主(アンリツ株式会社の開示資料に「株式取得の相手先は個人株主となりますが、相手先の意向により、氏名等は非公開とさせていただきます」と記載)です。譲渡対象はSmartViser SAS(モバイルネットワークおよびデバイス向け評価ソフトウェアの開発・販売)です。
A.株式追加取得による連結子会社化。2026年3月31日公表の「持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)に関するお知らせ」で公表した手続きが完了したと記載されている
A.非公表(アンリツ株式会社の開示資料の取得価額の欄に「非公表」と記載)
A.2026年10月27日 株式譲渡手続きの完了。当初の公表は2026年3月31日
A.本記事はアンリツ株式会社「(開示事項の経過)持分法適用関連会社の株式追加取得(連結子会社化)完了に関するお知らせ」(2026年10月28日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。