株式会社日本触媒は2026年11月2日、エレクトロニクス、機能性樹脂、化粧品等のスペシャリティ材料等の製造・販売事業を営む互応化学工業株式会社の全株式をMCP5投資事業有限責任組合およびその他個人株主より取得し、子会社化したと公表しました。取得株式数は3,520,000株、取得価額は20,000百万円で、議決権所有割合は100.0%となります(出典:株式会社日本触媒 2026年11月2日公表資料)

開示された事実

譲受(買い手)株式会社日本触媒(4114・東証プライム)
譲渡(売り手)MCP5投資事業有限責任組合(譲渡前の持株比率80.0%)およびその他個人株主(計20.0%)
譲渡対象互応化学工業株式会社(特種化学工業製品の製造・販売(繊維用油剤・糊剤、電子産業用樹脂、化粧品樹脂、その他工業用樹脂等))
所在地京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
手法株式取得(子会社化)。2026年11月2日付で全株式をMCP5投資事業有限責任組合およびその他個人株主より取得し子会社化したと記載されている。開示資料は、本株式取得が東京証券取引所における適時開示基準に該当しないが、有用な情報と判断し任意開示を行うものであると記載している
対価取得株式数は3,520,000株、取得価額は20,000百万円。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、異動後は3,520,000株(同100.0%)と記載されている
日程2026年9月9日 決議日(取締役会決議に基づく決議)/2026年10月16日 契約締結日/2026年11月2日 株式譲渡実行日

開示資料は取得の理由として、中期経営計画2027においてソリューションズ事業への積極的な経営資源の投入を掲げ、エレクトロニクス及びスペシャリティ等の成長領域における事業規模の拡大と収益性の向上を目指しているとし、対象会社が乳化技術、重合技術及び感光技術をコア技術とし、電子材料、工業用樹脂及び化粧品材料を開発・製造するスペシャリティケミカルメーカーであると記載しています

本株式取得により、エレクトロニクス領域では両社が有する材料・技術を組み合わせることで顧客ニーズに対する総合的な提案力を強化し、特に半導体用途における開発の加速及び高付加価値製品の創出を目指すとしています。スペシャリティ領域では製品ポートフォリオを拡充するとともに、両社が有する国内外の販売チャネル及び顧客ネットワークを相互に活用し、グローバルでの顧客基盤の拡大、新たな用途・市場の開拓及び新製品の創出を加速すると記載されています

対象会社は所在地が京都府宇治市伊勢田町、資本金1億円、設立は1953年11月16日。連結の経営成績は、2026年3月期が売上高6,925百万円、営業利益846百万円、経常利益788百万円、当期純利益771百万円、純資産8,030百万円、総資産12,128百万円。2025年3月期は売上高6,793百万円・営業利益706百万円、2024年3月期は売上高6,594百万円・営業利益382百万円と記載されています(出典:株式会社日本触媒 2026年11月2日公表資料)

譲渡元のMCP5投資事業有限責任組合は2018年1月22日に組成され、主として日本国内の会社等が発行する株式及び株式関連証券に対する投資を行うことを組成目的としています。出資の総額および出資者・出資比率は相手先の意向により非開示とされています。なお対象会社は買い手からアクリル酸等の材料を購入していると記載されています

開示資料は、本件が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいるとしています。また本株式取得が東京証券取引所における適時開示基準に該当しないものの、有用な情報と判断し任意開示を行うものであると記載しています

出典: 株式会社日本触媒「互応化学工業株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

化学の会社が、投資ファンドの持っていた化学の会社を買いました。

値段は二百億円で、対象の売上は七十億円に近い水準です。

営業利益は三期で二倍を超えて伸びています。

ファンドは二〇一八年に組成され、八年ほど持っていたことになります。

ファンドが持つ会社は、いずれ売られる前提で保有されています。

伸びたところで同業へ渡す形は、よくある出口です。

買い手は、もともと対象へ原料を売っていた取引先でした。

取引を通じて中身が分かっている相手は、調べる負担が軽くなります。

決議は九月で、契約が十月、実行が十一月です。

二百億円の取引でも、適時開示の基準には該当しないと書いています。

それでも任意で出しているのは、投資家に伝える価値があるという判断です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社日本触媒(4114・東証プライム)です。譲渡(売り手)はMCP5投資事業有限責任組合(譲渡前の持株比率80.0%)およびその他個人株主(計20.0%)です。譲渡対象は互応化学工業株式会社(特種化学工業製品の製造・販売(繊維用油剤・糊剤、電子産業用樹脂、化粧品樹脂、その他工業用樹脂等))です。
A.株式取得(子会社化)。2026年11月2日付で全株式をMCP5投資事業有限責任組合およびその他個人株主より取得し子会社化したと記載されている。開示資料は、本株式取得が東京証券取引所における適時開示基準に該当しないが、有用な情報と判断し任意開示を行うものであると記載している
A.取得株式数は3,520,000株、取得価額は20,000百万円。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、異動後は3,520,000株(同100.0%)と記載されている
A.2026年9月9日 決議日(取締役会決議に基づく決議)/2026年10月16日 契約締結日/2026年11月2日 株式譲渡実行日
A.本記事は株式会社日本触媒「互応化学工業株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年11月02日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。