平河ヒューテック株式会社(東証プライム市場・コード5821)は2026年11月4日、連結子会社の吉野川電線株式会社を株式交換によって完全子会社とすることを両社の取締役会で決議し、同日、株式交換契約を締結したと公表しました。平河ヒューテックが株式交換完全親会社、吉野川電線が株式交換完全子会社となります。会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換であるため、平河ヒューテックは株式交換契約承認の株主総会を経ずに行い、開示事項・内容を一部省略しています。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 平河ヒューテック株式会社(5821・東証プライム市場) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 吉野川電線の株主(平河ヒューテックを除く。大株主は大昭興業株式会社7.16%、三木産業株式会社6.34%) |
| 譲渡対象 | 吉野川電線株式会社(ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造及びガス機器製造) |
| 所在地 | 香川県高松市 |
| 手法 | 株式交換(会社法第796条第2項の簡易株式交換。平河ヒューテックが株式交換完全親会社、吉野川電線が株式交換完全子会社) |
| 対価 | 対価は平河ヒューテックの普通株式。吉野川電線の普通株式1株に対して平河ヒューテックの普通株式428.397株を割当交付し、交付する株式数は244,186株(予定)。交付する株式には所有する自己株式244,186株を充当し、新株式の発行は行わない予定 |
| 日程 | 取締役会決議日(吉野川電線・平河ヒューテックとも)2026年11月4日 / 株式交換契約締結日 2026年11月4日 / 株主総会決議日(吉野川電線)2026年11月20日(予定)/ 株式交換効力発生日 2026年12月21日(予定) |
吉野川電線は香川県高松市に本店を置き、ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造及びガス機器製造を行っています。1948年7月31日設立、資本金404百万円、発行済株式数2,806株で、2026年11月4日時点の大株主は平河ヒューテックが78.69%、大昭興業株式会社が7.16%、三木産業株式会社が6.34%です。2026年3月期は売上高3,143百万円、営業利益275百万円、経常利益308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円、純資産4,945百万円、総資産6,044百万円でした。平河ヒューテックは2025年6月に吉野川電線の株式を取得して連結子会社としています(出典:平河ヒューテック 2026年11月4日公表資料)
対価は平河ヒューテックの普通株式です。吉野川電線の普通株式1株に対して平河ヒューテックの普通株式428.397株を割当交付し、交付する株式数は244,186株(予定)です。交付する株式には平河ヒューテックが所有する自己株式244,186株を充当する予定で、新株式の発行は行わない予定です。基準時において平河ヒューテックが所有する吉野川電線株式には、株式の割当ては行いません(出典:平河ヒューテック 2026年11月4日公表資料)
割当比率の算定では、平河ヒューテックの株式は東京証券取引所プライム市場に上場していることから市場価格を参考に、2026年11月2日を算定基準日として終値をもとに1株当たり3,120円を採用しています。吉野川電線は非公開会社で市場株価が存在しないため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社がディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法と類似上場会社法を併用して算定し、DCF法では1株当たり1,308,000円から1,542,000円、類似上場会社法では1株当たり1,166,000円から1,475,000円との結果が示されました。これを踏まえて吉野川電線の1株当たりの株式価値は1,336,600円と算定され、割当比率は428.397となっています(出典:平河ヒューテック 2026年11月4日公表資料)
吉野川電線は2026年9月18日の臨時株主総会の決議に基づき、同月30日付けで特定の株主1名から普通株式266,300株を総額355,936,580円と引き換えに取得する自己株式の取得を行いました。1株当たりの支払金額は1,336.6円で、開示資料は、同年10月1日を効力発生日として実施した普通株式1,000株を1株に併合する株式併合を考慮すると、割当比率を決定する前提となる吉野川電線の株式価値と同等の価格であると説明しています(出典:平河ヒューテック 2026年11月4日公表資料)
日程は、両社の取締役会決議日と株式交換契約締結日が2026年11月4日、吉野川電線の株主総会決議日が2026年11月20日(予定)、株式交換効力発生日が2026年12月21日(予定)です。開示資料は、本株式交換が平河ヒューテックの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるとしています。
出典: 平河ヒューテック「簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
完全子会社化の対価に、新しく株式を発行せず手元の自己株式を充てる形が採られています。現金を動かさずに持分を集める方法のひとつで、受け取る側は上場している株式を手にすることになります。
少数株主が残っている子会社をまとめる場面では、その株主が手放す価格の根拠が問われます。この開示では、独立した算定機関が二つの方法で価値の幅を出し、その幅の中で一株当たりの価値を決めた経緯と、少数株主の一部から先に自己株式として買い取ったときの金額が同じ水準であることまで書かれています。株主が複数いる非上場の会社でも、持分を集めるときに同じ論点が出てきます。
買い手は一年半ほど前に過半の株式を取得しており、今回はその続きとして残りをまとめています。全部を一度に買わず、まず経営に関与できる割合を取り、関係ができたところで残りを集めるという順番の例として読めます。