株式会社アドウェイズ(東証スタンダード市場・コード2489)は2026年11月4日、取締役会において伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする新株式発行及び自己株式処分による第三者割当を決議したと公表しました。あわせて、資本業務提携の一環として、同日付でアドウェイズの主要株主である筆頭株主(取締役会長)及び取締役との間で伊藤忠商事との株式譲渡契約が締結され、2026年11月20日付で両氏が所有するアドウェイズ普通株式が伊藤忠商事に譲渡される予定です。

開示された事実

譲受(買い手)伊藤忠商事株式会社(8001・東証プライム)
譲渡(売り手)第三者割当の部分はアドウェイズ自身(新株式の発行及び自己株式の処分)。株式譲渡の部分はアドウェイズの取締役会長及び取締役の2名(各750,000株・合計1,500,000株)
譲渡対象株式会社アドウェイズ(インターネット広告事業(アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のための広告商品及び付随するサービスの代理販売))
所在地東京都新宿区
手法資本業務提携契約の締結と、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分(普通株式3,123,800株。内訳は発行新株式数200,000株・処分自己株式数2,923,800株)、ならびに取締役会長及び取締役の2名からの市場外相対取引による株式譲渡(合計1,500,000株・議決権15,000個)の組み合わせ
対価第三者割当の発行価額及び処分価額は1株につき352円、払込金額の総額1,099,577,600円(発行諸費用の概算額1,000,000円、差引手取概算額1,098,577,600円)。株式譲渡の価額は開示資料に記載なし
日程取締役会決議 2026年11月4日 / 資本業務提携契約書締結日 2026年11月4日 / 本第三者割当の払込期日 2026年11月20日 / 株式譲渡の実行及び主要株主である筆頭株主等の異動予定年月日 2026年11月20日

第三者割当の内容は、普通株式3,123,800株(内訳は発行新株式数200,000株、処分自己株式数2,923,800株)を1株につき352円で全株式を伊藤忠商事に割り当てるもので、払込期日は2026年11月20日、払込金額の総額は1,099,577,600円です。発行諸費用の概算額は1,000,000円、差引手取概算額は1,098,577,600円です。開示資料は、これらが金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としていると記載しています(出典:アドウェイズ 2026年11月4日公表資料)

調達資金の使途は2つで、広告配信システム及び広告プロダクトの開発・運用・保守並びにサーバ費用として398百万円を2026年11月から2028年12月までの期間に、電力事業に関連する新規事業等への投資として700百万円を2027年1月から2028年6月までの期間に充当する予定です。開示資料は、充当するまでの資金管理については銀行預金等の安定的な金融資産で運用・保管する予定であるとしています(出典:アドウェイズ 2026年11月4日公表資料)

払込金額の算定について、開示資料は、取締役会決議日の直前営業日である2026年11月2日の東京証券取引所におけるアドウェイズ普通株式の終値310円を基準とし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に定める水準を踏まえて割当予定先と協議した結果、1株当たり352円と決定したとしています。352円は、直前営業日の終値310円に対して13.55%のプレミアム、直近1ヶ月間の終値平均404円に対して12.87%のディスカウント、直近3ヶ月間の終値平均395円に対して10.89%のディスカウント、直近6ヶ月間の終値平均341円に対して3.23%のプレミアムとなります。アドウェイズの監査役全員(うち社外監査役2名)から、払込金額の算定根拠及び決定過程に不合理な点は認められず、割当予定先に特に有利な金額には該当しない旨の意見が表明されています(出典:アドウェイズ 2026年11月4日公表資料)

発行数量及び自己株式処分数量は、アドウェイズの発行済株式総数42,006,000株に対して7.44%(2026年6月30日時点の総議決権数390,718個に対して8.00%)に相当し、既存株主の持分に希薄化が生じます。開示資料は、希薄化率が25%未満であることと支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しないとしています(出典:アドウェイズ 2026年11月4日公表資料)

株式譲渡の部分では、伊藤忠商事がアドウェイズの取締役会長及び取締役からそれぞれ750,000株、合計1,500,000株(議決権15,000個)を市場外での相対取引により2026年11月20日付で取得する予定です。これらにより伊藤忠商事が保有することとなるアドウェイズ普通株式数は、公表日現在保有している4,000,600株、第三者割当により取得する3,123,800株、株式譲渡により取得する1,500,000株を合計した8,624,400株(議決権86,244個)となります。発行済株式総数42,206,000株に対する所有割合は20.43%、総議決権数421,956個に対する議決権所有割合は20.44%で、議決権割合は10.24%から20.44%へ、大株主順位は第2位から第1位となる見込みです。これに伴い伊藤忠商事はアドウェイズの主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当する見込みで、従来の筆頭株主である取締役会長は所有株式数8,149,300株(持株比率20.85%)から7,399,300株(同17.53%)となり、主要株主である筆頭株主に該当しなくなる見込みです(出典:アドウェイズ 2026年11月4日公表資料)

資本業務提携契約における合意事項として、開示資料は3点を挙げています。業務提携については、インターネット広告事業においてアドウェイズの広告配信システムを活用したサービスの共同提供、共同営業、伊藤忠商事による顧客紹介、日本国外への事業展開支援その他両社が合意する事項について協力するとしています。取締役の指名については、伊藤忠商事がアドウェイズの取締役1名を指名する権利を有し、アドウェイズは当該指名に基づく取締役の選任又は解任に必要な議案の上程その他必要な手続について協力するとしています。事前通知事項については、アドウェイズは伊藤忠商事に対して事前の通知を行わない限り、中期経営計画の決定又は変更、資本業務提携契約において指定された契約の変更・修正・解約・解除又は終了、新任の役員及び執行役員の選任並びに役員及び執行役員の解任、投資総額2億円以上のインターネット広告事業以外の新規事業への参画、重要な資本政策の検討の5項目を行わず、契約に定める範囲でグループにおいても行わせないとしています(出典:アドウェイズ 2026年11月4日公表資料)

開示資料は、両社が2007年より業務提携を開始し、2011年には第三者割当による自己株式の処分を実施して資本・業務提携を強化したこと、2025年には伊藤忠商事のグループ会社であるポケットカード株式会社との共同出資により株式会社シナクルを設立したことを経緯として記載しています。今回の提携の理由として、デジタル広告市場及びAI関連市場が急速に変化する中で、広告主の多様化・高度化するニーズに対応し更なる事業成長を実現するためには、デジタルマーケティングの実行リソース強化による顧客伴走型支援及び業界再編を通じた事業規模の拡大を図ることが重要であると判断したことを挙げています。また、割当予定先が資本業務提携を中長期的かつ安定的に推進するために必要な議決権比率を確保する一方で、既存株主への希薄化の影響を可能な限り抑制する観点から、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分に加えて株式譲渡を組み合わせる方法が最も適切であると判断したとしています。

割当予定先の保有方針について、開示資料は、伊藤忠商事から広告関係取引において相互の関係及び連携を強化するため長期的に株式を保有する意向であることを確認したとしています。また、割当日から2年間において、第三者割当によって割り当てられた株式の全部又は一部を譲渡した場合には直ちに譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容をアドウェイズに書面にて報告すること、アドウェイズが当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、当該報告内容が公衆縦覧に供せられることにつき内諾を得ており、その旨の確約書を東京証券取引所に提出するとしています。アドウェイズは、本第三者割当が2026年12月期業績に与える具体的な影響等については軽微なものに留まる見通しであるとしています。

伊藤忠商事は1949年12月1日設立、所在地は大阪市北区、事業内容は総合商社、資本金は253,448百万円(2026年3月31日現在)、連結従業員数は114,570人(同)です。取得前の資本関係としてアドウェイズの株式の10.24%を保有しており、取引関係としてアドウェイズが割当予定先の関係会社との間でインターネット広告関連の各種取引を行っています。人的関係はなく、関連当事者への該当状況もありません(出典:アドウェイズ 2026年11月4日公表資料)

出典: アドウェイズ「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

新しく株式を出すだけでなく、会社が持っていた自己株式を割り当て、さらに創業者側の個人が持つ株式を相手に直接譲る、という三つを組み合わせています。相手に渡す議決権の量を確保しながら、既存株主の持分が薄まる度合いを抑えるためだと開示に書かれています。新株だけで同じ比率を渡そうとすれば、薄まる幅はもっと大きくなります。

出資を受け入れると同時に、相手へ知らせないまま決められない事柄が定められています。中期の計画、役員の選任と解任、一定額以上の新規事業への参入、重要な資本政策までが対象です。過半を持たれていなくても、経営の自由度はこうした取り決めで変わります。出資の比率だけを見て判断すると、実際にどこまで相手の了解が要るのかを読み落とします。

価格は、決議の前日の終値に上乗せした水準で、同時に直近一か月と三か月の平均より低い水準でもあります。基準をどこに取るかで上乗せにも値引きにも見えるため、開示は四つの期間すべてと比べた数字を並べています。相対で株式をやり取りするときに、価格の妥当性をどう説明するかの例として読めます。

この二社は二十年近く業務の提携を続け、途中で一度資本の関係を強め、共同出資の会社も作っています。付き合いを重ねたうえで出資の比率を上げるという順番で、相手を知る時間をかけてから資本の関係に進む形です。

創業者側の個人が持株の一部を相手に譲り、筆頭株主の座が入れ替わります。会社に資金が入る増資と違い、個人の譲渡分の代金は個人に渡ります。同じ日の同じ取引の中に、会社に入るお金と個人に入るお金が並んでいます。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は伊藤忠商事株式会社(8001・東証プライム)です。譲渡(売り手)は第三者割当の部分はアドウェイズ自身(新株式の発行及び自己株式の処分)。株式譲渡の部分はアドウェイズの取締役会長及び取締役の2名(各750,000株・合計1,500,000株)です。譲渡対象は株式会社アドウェイズ(インターネット広告事業(アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のための広告商品及び付随するサービスの代理販売))です。
A.資本業務提携契約の締結と、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分(普通株式3,123,800株。内訳は発行新株式数200,000株・処分自己株式数2,923,800株)、ならびに取締役会長及び取締役の2名からの市場外相対取引による株式譲渡(合計1,500,000株・議決権15,000個)の組み合わせ
A.第三者割当の発行価額及び処分価額は1株につき352円、払込金額の総額1,099,577,600円(発行諸費用の概算額1,000,000円、差引手取概算額1,098,577,600円)。株式譲渡の価額は開示資料に記載なし
A.取締役会決議 2026年11月4日 / 資本業務提携契約書締結日 2026年11月4日 / 本第三者割当の払込期日 2026年11月20日 / 株式譲渡の実行及び主要株主である筆頭株主等の異動予定年月日 2026年11月20日
A.本記事はアドウェイズ「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。