クラシル株式会社(東証グロース市場・コード299A)は2026年11月4日、連結子会社であるALホールディングス株式会社の全株式を株式会社Yoyogi Animation Groupへ譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと公表しました。グループのエンターテインメント事業を譲渡することを目的としたもので、譲渡に伴いALホールディングスはクラシルの連結子会社から除外されます。
開示された事実
| 譲受(買い手) | 株式会社Yoyogi Animation Group |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | クラシル株式会社(東証グロース市場・コード299A) |
| 譲渡対象 | ALホールディングス株式会社(エンターテインメント事業の経営管理及びそれに附帯する業務(傘下のLIVEwith株式会社がライブ配信クリエイターの発掘・サポート、ATF株式会社がVTuber等のタレントの育成・マネジメント及びイベントの企画・運営)) |
| 所在地 | 東京都港区 |
| 手法 | 株式譲渡(譲渡株式数10,000,000株・議決権所有割合100.0%。譲渡後は0株・0.0%となり、ALホールディングスはクラシルの連結子会社から除外) |
| 対価 | 譲渡価額は譲渡先の要請により非開示。開示資料は、譲渡価額の開示により譲渡先の今後の事業活動における取引交渉等に支障が生じるおそれがあるとの譲渡先の意向を踏まえたものであり、第三者算定機関の算定結果を踏まえ双方協議の上で公正に決定したと記載 |
| 日程 | 取締役会決議日 2026年11月4日 / 契約締結日 2026年11月4日 / 株式譲渡実行日 2026年12月28日(予定) |
ALホールディングスは東京都港区に所在し、エンターテインメント事業の経営管理及びそれに附帯する業務を行っています。2026年8月31日付で共同株式移転により設立された会社で、資本金は10百万円、設立時点の純資産及び総資産はいずれも825百万円です。設立後最初の事業年度が終了していないため、開示資料は設立時点の財政状態を記載しています(出典:クラシル 2026年11月4日公表資料)
エンターテインメント事業は、ALホールディングスの完全子会社であるLIVEwith株式会社とATF株式会社の2社が運営しています。LIVEwithはクリエイターマネジメント事務所を運営し、TikTok LIVE、Pococha、IRIAM等のライブ配信プラットフォームで活動するクリエイターの発掘と配信活動のサポートを提供しており、過去10,000名を超えるクリエイターのマネジメントを通じて蓄積したノウハウの提供などを行っています。ATFは2025年11月に設立され、2026年1月の事業譲受を経てVTuber等のタレントの育成及びマネジメント並びにイベントの企画及び運営等を行っています。エンターテインメント事業の2026年3月期の売上高は2,942百万円でした。クラシルは単一セグメントであるため、事業別の利益は開示していません(出典:クラシル 2026年11月4日公表資料)
譲渡先の株式会社Yoyogi Animation Groupは東京都千代田区に所在し、Yoyogi Animation Groupの中長期経営戦略の立案・進行とグループ会社の経営支援を行っています。2022年12月28日設立、資本金9,877百万円です。純資産、総資産並びに大株主及び持株比率は、譲渡先が非上場会社であり株主構成を公表していないことから非開示とされています。クラシルは、譲渡先から出資者による資金拠出に係るコミットメントレターの提出を受けて対価の支払いに必要な資金の確保を確認し、譲渡先の実質的支配者を確認するとともに、譲渡先、その役員及び主要株主が反社会的勢力とは関係がないことを外部調査機関による調査等により確認したとしています(出典:クラシル 2026年11月4日公表資料)
譲渡株式数は10,000,000株で、議決権所有割合は異動前100.0%から異動後0.0%となります。譲渡価額は譲渡先の要請により非開示とされ、開示資料は、譲渡価額の開示により譲渡先の今後の事業活動における取引交渉等に支障が生じるおそれがあるとの譲渡先の意向を踏まえたものであり、第三者算定機関の算定結果を踏まえて双方協議の上で公正に決定したと記載しています(出典:クラシル 2026年11月4日公表資料)
日程は、取締役会決議日と契約締結日が2026年11月4日、株式譲渡実行日が2026年12月28日(予定)です。クラシルは、本株式譲渡に伴い2027年3月期第3四半期の個別決算において約5億円、連結決算において約5億円を、それぞれ関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みとしています。開示資料は、この金額は現時点における見込額であり、実際の計上額は株式譲渡実行日における当該子会社の純資産額等の状況により変動する可能性があると付記しています(出典:クラシル 2026年11月4日公表資料)
出典: クラシル「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2026年11月04日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
売り手は、譲渡する事業を先に持株会社の下へまとめてから、その持株会社の株式を一括で渡しています。事業そのものを切り出すのではなく、器を作ってから器ごと渡す形で、複数の会社にまたがる事業を一度の取引でまとめて動かすときに使われます。
譲渡の理由として、事業の性質が本業と異なり相互の相乗効果が限られていたことが挙げられています。買ったときに期待した組み合わせが働かなかった事業を手放すという判断は、売り手側からも読める材料です。本業と離れた事業を抱えて人手を分散させるより、その事業を活かせる相手に渡すほうが双方にとってよい場合があります。
譲渡価額は相手の要請で開示されていません。一方で、算定機関の関与、相手の資金手当ての確認、相手方の反社会的勢力との関係の調査まで行ったことが書かれています。価格を出さない代わりに、どういう手続きを踏んだかを示すという形です。
この売り手は、取引で得た資金を注力分野への投資と企業買収に優先して充てる方針を明記しています。事業を手放すことが、別の事業を買うための原資になるという関係が、同じ開示の中に書かれています。